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2025年8月21日
スリーエム ジャパン（東京都品川区）は8月18日、エネルギー経済に関する日本人の意識調査を行い、その結果を公表した。再エネなどの代替エネルギーに対する日本人の企業への期待は、グローバル平均を上回った。その一方で、グリーン水素に関しては全項目でグローバル平均を下回る結果となった。
・カナダ・ドイツ・フランス・ブラジル・メキシコ・中国・日本・韓国）の一般市民1万959人から回答を得た。
調査では、まず「技術およびイノベーションは、地球の未来を守る上で不可欠な役割を果たせるか」を尋ねた。その結果、「同意する」（「強く同意する」と「ある程度同意する」の合計）と回答した日本人の割合は、71％（グローバル平均79％、以下同）だった。
続いて、「企業によって科学的ソリューションに基づいた解決が最も期待されるもの」を聞いたところ、「気候変動」が40％（43％）が最も多く、次いで「再生可能または代替のクリーンエネルギー」が39％（33％）の順だった。
グリーン水素の質問では、「私の国の政府は、グリーン水素ソリューションにより多くの投資をするべきだ」への同意が66％と、グローバル平均より14ポイント低く、「私の国のグリーン水素を使用した取り組みについて知識がある」への同意は39％と、グローバル平均より12ポイント低かった。
なお、エネルギーに対する各ソリューションに対する支持は、再エネは72％（79％）、原子力エネルギー58％（62％）、「炭素回収」が68％（73％）などの回答があった。
調査では、政府が資金調達を優先するべき項目に関する質問も行った。
「次の分野のうち、政府が資金調達を優先するべきと思うものは」との質問に対し、「経済」57％（46％）、「気候変動」41％（44％）、「再エネ」41％（39％）が上位に挙げられた。なお、再エネへの支持はここでもグローバル平均を上回った。
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2025年8月20日
東京ガス（東京都港区）は8月12日、東京海上日動火災保険（同・千代田区）、日本工営（同）と共同で、カーボンクレジット創出プロジェクトに関与する企業の人権尊重のためのフレームワークを策定したと発表した。リスク評価基準を明確化することで、カーボンクレジットの信頼性向上につなげたい考えだ。
近年、企業のGHG排出量のオフセット手段の一つとして、カーボンクレジットの活用が広がっている。一方で、一部のプロジェクトでは、現地従業員への不当な待遇や先住民の強制移住など人権侵害に該当する事案が報告されているという。また、現行の国際ガイドラインは、GHG吸収量の担保に重点が置かれ、人権配慮に関する評価項目や管理体制が明確に整理されていないのが実情である。
そこで、東京ガスらは、カーボンクレジットの創出者が満たすべき項目を明記した新たなフレームワークを策定した。
フレームワークは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範に基づいて作成されており、人権配慮の取り組みを促進するための指針として活用できる。また、3社は各社内向けの実務基準も策定し、フレームワークの実効性を高めている。
東京ガスグループでは、すでに策定したフレームワークおよび実務基準の内容を社内のカーボンクレジットに関するリスク評価基準に反映し、人権配慮に関する評価項目や管理体制を整理する取り組みを開始している。今後も、同フレームワークを活用し、信頼性の高いカーボンクレジットとそれを活用したソリューションを提供していく。
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