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2025年10月7日

京葉ガス、再エネ子会社が始動 TGオクトパスエナジーとPPA締結

京葉ガス(千葉県市川市)と京葉ガス不動産(同)は10月2日、再エネ発電事業を手がける新会社「KGソーラー1合同会社」(同)が事業を開始したと明かした。すでに10カ所の発電所で売電を始めており、今後は、関東エリアにおいて約50カ所・合計容量5MW規模の低圧太陽光発電所を開発する予定。

 

英再エネ大手のオクトパスエナジーと協業

電力供給に向けては、英再エネ大手オクトパスエナジーと東京ガス(東京都港区)が共同設立したTGオクトパスエナジー(同)とPPAを締結。同社が発電所で創出した電力・環境価値を需要家に提供する。太陽光発電所の開発・建設・メンテナンスに関しても、オクトパスエナジーのグループ会社である有限会社HSK(神奈川県横須賀市)が担う。

オクトパスエナジーは、KGソーラー社との連携を通じて、再エネ調達ポートフォリオのさらなる拡充を図る。また、今後の低圧太陽光発電所開発により、安定的かつ長期的な電源確保を目指す。

 

カーボンニュートラル実現に向け、他社連携強化

京葉ガスは、2022年4月に「カーボンニュートラルチャレンジ2050」を発表し、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた施策として「顧客へのCO2削減に貢献するエネルギー・サービス・商品の提供」「脱炭素への手法・新技術などの開発」「自社・グループ会社・取引先との連携」の3つの挑戦を打ち出した。

また2024年には「中期経営計画2025-2027」を策定。計画では、国内外における再エネ開発などの脱炭素化推進を掲げている。この一環として、2025年8月8日にKGソーラー社を設立した。

他社連携では、2022年7月から双日(東京都千代田区)との業務提携を開始。同社から、1年間に供給する都市ガス使用に伴うCO2排出量の約1/4に相当するカーボンクレジットを取得するなど、カーボンニュートラルガス導入拡大やCO2排出量の可視化などで連携している。

京葉ガスグループは今後も、再エネ電源開発などの取り組みを展開し、脱炭素化を推進していく考えだ。

 

 

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2025年10月6日

JERAの石狩湾新港112MW洋上風力事業に、北電と東北電が参画

北海道電力(北海道札幌市)と東北電力(宮城県仙台市)は10月1日、石狩湾新港で稼働中の洋上風力発電事業に参画すると明かした。同事業は、JERA(東京都中央区)とグリーンパワーインベストメント(同・港区)が運営するもので、総出力は112MW。

 

北電・東北電のノウハウを活用し、より効率的な運用を実践

北海道電力と東北電力は9月17日、石狩湾新港洋上風力合同会社を設立。同社を通じて、同月30日に、JERAから、同事業を運営する合同会社グリーンパワー石狩(東京都・港区)の一部権益を取得した。

今後もJERAが事業を主導するが、新たに加わる2社の知見やノウハウを活かすことで、より安定的で効率的な事業運用を目指す。

同事業は、スペインSiemens Gamesa Renewable Energy社製の8MW大型風車を14基を採用した国内最大級の商用洋上風力発電所。発電した電力は、180MWhの蓄電池容量を持つプロジェクト変電所を経由し、北海道電力ネットワーク(北海道札幌市)に全量供給している。2024年1月に商業運転を開始した。

 

再エネ事業を推進する電力2社

東北電力は、2030年代前半をめどに、再エネ200万kW以上の開発を目指している。これまでもGPIの風力発電事業に出資の形で参画。4月には、GPIグループ運営の出力113MWの「グリーンパワー住田遠野風力発電事業」に出資参を行った。

北海道電力は、2050年北海道全域でのカーボンニュートラル実現に向け、道内外で再エネ発電事業を推進。道内では、風力発電のほか、地熱・太陽光・バイオマスなど幅広く再エネ電源の新規開発を進め、2030年度までに30万kW以上増達成するという目標を掲げる。

 

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