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2026年3月13日
九州電力（福岡県福岡市）は3月10日、法人向け再エネ料金プラン「再エネECO極」「再エネECOプラス」について、一般財団法人日本品質保証機構（JQA／東京都千代田区）の第三者検証を受け、2024年度の販売実績が運用ルールに基づき適正であるとの見解を得たと発表した。RE100の推奨事項に対応した運用であることを第三者検証により示し、法人向け再エネメニューの信頼性向上につなげる。
九州電力の「再エネECO極」は、水力・地熱などの再エネ電源に由来する電気に、非FIT非化石証書（再エネ指定あり）を使用して、再エネ価値とCO2フリー価値を付加した法人向けのプラン。要望に応じて電源種の特定や、顧客が使用する電気の全部または一部に対して適用できる。「再エネECOプラス」は、現在使用する電気に、FIT非化石証書を使用して、実質再エネ価値と実質CO2フリー価値を付加して提供する法人向けのプランだ。
今回のJQAによる検証は、この2つの再エネプランによる2024年度の販売電力量、その調達電力量、非化石証書量を対象としている。運用ルールと運用状況についてRE100が再エネの利用に際して定める推奨事項と、温対法の電気事業者別排出係数の算定ルールを参照し、国際会計士連盟（IFAC）が定めた非財務情報全般の監査に用いられる国際保証業務基準「ISAE3000」に基づき検証手続きが実施された。
九州電力では、法人向け再エネ料金プランの信頼性を高めるため、これまでもJQAによる第三者確認を行ってきた。2025年には、再エネ料金プランによる2023年度の販売実績を対象とした第三者検証を実施している。今回の検証により、第三者検証による信頼性を更新する。
今回の第三者検証は、再エネ料金プランの販売実績や非化石証書量などについて、運用ルールに基づく適正性を確認したもの。再エネ調達の実績について、対外説明や環境情報開示が求められる法人需要家にとって、電力メニューの信頼性を確認する材料の一つとなる。
再エネ料金プランの第三者検証は、他の電力会社などでも実施されている。たとえば、東京電力エナジーパートナー（東京都千代田区）は2018年に、CO2を排出しない水力発電所の電気を提供する国内初の、法人向け料金プラン「アクアプレミアム」の第三者確認を行ったことを報告している。
企業の取り組みでは、リコージャパン（東京都港区）が2021年に、価格だけでなく、電源の追加性や、環境負荷がより低いことなどを総合的に評価して、再エネ電力を調達する再エネ電力総合評価制度を導入している。同社では、2050年に向けた脱炭素目標を設定しており、その一環として、2025年5月より、リコージャパンの172事業所において、RE100対応の電力メニューの使用を開始している。
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2026年3月12日
神戸製鋼所（兵庫県神戸市）は3月9日、工場の熱エネルギー脱炭素化に向け、兵庫県の高砂製作所に水素燃焼バーナを用いた直接式金属加熱炉を導入し、水素燃料の利用実証を開始したと発表した。
同社は、水素供給技術として開発する「ハイブリッド型水素ガス供給システム」の実証も同製作所で進めており、水素の「供給」と「利用」の両面から工場の熱脱炭素モデルの構築を進めている。今回の実証では、化石燃料を使用する工業炉を水素燃焼へ転換することで、製造プロセスにおけるCO2排出削減を目指す。
今回導入した加熱炉は、水素と都市ガスの混焼比率を柔軟に変更でき、水素専焼にも対応する。燃焼容量は2791kWで国内最大級の規模となる。
実証では主に以下の項目を検証する。
・水素混焼および水素専焼での工業炉運転
・金属加熱プロセスへの影響/
・水素供給から燃焼利用までの一体的運用
神戸製鋼所は2023年6月、高砂製作所でハイブリッド型水素ガス供給システムの実証試験を開始した。
この取り組みでは、液化水素気化プロセスと再エネを活用した水電解式水素発生装置をパラレル配置したハイブリッド型とすることで、供給コストの低減と再エネ特有の供給不安定性解消の両立を図る。
また、工業炉やボイラなど水素利用設備の稼働状況を遠隔監視し、水素使用量の変動に応じて供給設備を最適制御する。さらに、液化水素の気化時に発生する冷熱を工場内の設備冷却や空調、ヒートポンプなどに活用することで、製造プロセスの効率向上や省エネ化にもつなげる。
産業分野の脱炭素では、電力よりも「熱」の対策が課題とされる。日本の最終エネルギー消費の約6～7割は熱利用とされ、その中でも産業部門の割合が大きい。工業炉やボイラなどが主な熱需要設備となっている。そのため、天然ガスや重油などの燃料を水素へ転換する技術は、製造業の脱炭素化の有力な選択肢として注目されている。
同社の試算では、高砂製作所で稼働する100基以上の加熱炉で消費される化石燃料を水素に置き換えた場合、年間最大約3.6万tの水素利用ポテンシャルがあるという。熱エネルギー主体の製造拠点では、水素需要が大きくなる可能性を示すデータといえる。
今回、同社が行うシステム実証の一部は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による「水素社会構築技術開発事業」において、調査委託および助成事業に採択されている。
調査委託では、「熱によるエネルギー消費が主体の工場の脱炭素化に向けた水素利活用モデルに関する調査（2021年12月3日採択）」を行う。
具体的には、熱によるエネルギー消費が主体の工場の脱炭素化に向けた手段の1つとして、主要なエネルギー消費設備である工業炉・ボイラーなどでのCO2フリー水素の利用を目指した調査を実施する。高砂製作所で実稼働する設備の運転状況の調査により、水素へ燃料転換する場合の技術課題を整理し、水素製造・供給・利用モデルを構築するのが狙いだ。
また、助成事業では、「液化水素冷熱の利用を可能とする中間媒体式液体水素気化器の開発」を行う。
2030年の水素発電商用化に向けてガスタービンの水素混焼・専焼実証が計画されており、これに伴い大型の液化水素気化器も必要となる。同事業では、同社の液化天然ガス気化器で実績のある中間媒体式気化器の要素技術を活かして、冷熱回収型液化水素気化器の小型実証機を試作し、液化水素を用いた実証試験を行うことで液化水素気化器の伝熱性能や機械的データを取得し、大型化に向けた基盤開発を行う。
同社は、これらの実証試験を通じて、水素社会の実現に向けたソリューションを提供し、今後も同社グループならではの価値を創造していくとしている。
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