蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社

大和エナジー・インフラとあおぞら銀行は、大和エナジー・インフラの豊富な電源開発経験やプロジェクト投資実績と、あおぞら銀行のこれまでプロジェクトファイナンスで培った経験やノウハウを掛け合わせ協議。フルマーチャント型の市場収益を返済原資とするプロジェクトファイナンススキームを構築し、今回の契約締結に至った 。

また、この系統用蓄電池事業では、伊藤忠商事（東京都港区）が蓄電システムを提供し、京セラコミュニケーションシステム（京都府京都市）が蓄電所の設計・調達・建設、大阪ガス（大阪府大阪市）が蓄電池の運用・電力市場での取引、大和証券グループの大和リアル・エステート・アセットマネジメント（東京都中央区）が蓄電所の運営管理を行う。

大和証券グループは今後も、社会課題の解決や国内産業の育成と持続的な成長に貢献する、エネルギー・インフラ分野での投資・ファイナンス分野での先駆的な開発を進める。

国内外の蓄電池事業に出資

大和エナジー・インフラは、国内外の太陽光発電事業を中心に、各種再エネ発電事業への継続的な投資を行ってきたが、蓄電池を再エネの普及を促進する重要なアセットタイプと位置付け、幅広く先駆的な投資活動を展開してきた。

2023年には北海道で系統用蓄電池事業への投資を実行し、翌年2月に太陽光発電所併設の蓄電所の運転を開始した。また2025年6月に米国と欧州で、同年11月にドイツで、2026年1月には米国で系統用蓄電池プロジェクトに参加している。

国内太陽光発電事業に関しては、すでに大和証券グループの機能を活用して金融商品を開発し販売している。国内外の蓄電池事業についても、最終的には金融商品化し、機関・個人投資家に投資機会を提供することを目指している。また、証券グループの投資会社として、「皆で使うインフラ資産に、皆で資金を提供する仕組みを整える」という目標の達成を向けて取り組む。

2030年度までに6カ所・770MWhの特別高圧蓄電所を開発へ

系統用蓄電池は、電力系統の安定化や再エネの変動緩和・有効活用など、多様な導入効果が期待されており、今後の市場形成が見込まれている。ウエストグループは、2030年度までに、6カ所・770MWhの特別高圧蓄電所を開発する予定で、系統用蓄電池事業の加速に向けて、他社との連携を強化している。

2025年4月には、TMEICと系統用蓄電池事業の開発に向けて業務提携した。ウエストグループは、TMEICが提供する蓄電システムとエネルギーマネジメントシステムを標準採用し、中規模案件（2MW／8MWh）の開発を全国各地20カ所（計160MWh）で展開するとともに、特別高圧等の大規模案件2カ所（計130MWh）について共同で開発を進めていくこととしている。

2025年11月には、東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS／神奈川県川崎市）と、再エネと蓄電池の分野における協業推進を目的に業務提携した。この中で、蓄電池関連事業における協業では、ウエストグループが開発・建設する系統用蓄電所、あるいはFIT太陽光発電所をFIP転換し、発電所に併設した蓄電池を対象に、東芝ESSがアグリゲーターとして運用し、需要家には電⼒と環境価値を提供することとしている。なお、東芝ESSは、4月1日付けで東芝に経営統合された。

さらに、ウエストグループは4月、三菱UFJモルガン・スタンレー証券と連携し、約70億円規模の系統用蓄電所ファンドの運用を開始した。このファンドは、ウエストグループが開発・建設と保守メンテナンスを担う複数の高圧連系型系統用蓄電所への投資を目的とする。蓄電システムにはTMEIC製を採用し、運用面では東芝がアグリゲーターを務める。