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2026年3月21日
環境省は3月17日、市場連動型電気料金プランやEVなどを活用した上げDRの実証を実施したと発表した。
再エネ導入の拡大により生じる昼間の余剰電力を有効に活用し、脱炭素につながるライフスタイル転換を促進することを目的とした実証で、自動制御による上げDR効果の安定的な発現や、EV・エコキュートの複数制御による電気代削減効果の向上を確認した。今回の結果を踏まえ、上げDRの社会実装に向けた検討を進める。
この実証事業は、2050年ネットゼロの実現に向けて推進している「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）の一環として、Looop（東京都台東区）、ボストン コンサルティング グループ（同・中央区）とともに実施したもの。
上げDRとは、太陽光発電の増加で電気が余る昼間などに電気の消費を促して需要を増やす取り組みのこと。今回、アプリを通じてDR行動のレコメンドやインセンティブ提供を行う行動変容型DRと、EV・エコキュートを自動制御する機器制御型DRの2つの実証を行った。
行動変容型DRでは、レコメンドを提供したグループにおいて上げDRの傾向が確認された。機器制御型DRでは、市場価格が安い時間帯に自動制御を実施した結果、自動制御による上げDR効果が安定して発現することが確認された。
環境省とLooopが2つの実証内容と結果について報告している。概要は以下の通り。
Looopの市場連動型電気料金プランの契約者に対し、アプリを通じてユーザー特性に応じたDR行動のレコメンドやインセンティブ提供を行い、DR量の定量的評価とユーザーの受容性と行動変容の実態把握を行った。
実証期間中、行動変容型DRに参加した利用者群において、DRが観測された日数について着目すると、レコメンドを提供したグループにおいて上げDRの傾向が確認され、過半数の参加者がDR行動をとったことが確認された。この結果は、レコメンデーションにより継続して行動変容を実施するハードルを低減する効果があることを示唆している。
ユーザーの受容性と行動変容の実態把握では、DR行動の促進要因としては、「稼働時間帯をシフト可能な設備の保有」「家庭内の協力」などが挙げられた。DR行動を実施できなかった理由としては「昼間の外出」「稼働時間帯をシフト可能な設備をあまり保有していない」などが挙げられた。
また、インセンティブを提供したグループでは、推奨されるタスクを参加者に提示し、達成量が多いほどランクが上昇するインセンティブプログラムを提供した。このグループにおけるDR量は、一般的なDRグループとレコメンデーション提供グループよりも少ない結果となった。しかし、アプリログイン頻度、再エネ余剰に対する認知と参加意欲が比較的高かったことから、インセンティブの提供が関心の醸成に寄与し得ることが示唆された。
Looopは今後、個別最適化された行動提案、効果の見える化と次アクション提示、予約運転・自動制御などを組み合わせ、上げDRの安定性・再現性を高める設計が重要だとしている。
・期間：2025年10月30日～同年11月19日
・サンプル数：約9,000世帯（一般的なDRグループ、レコメンデーション提供グループ、インセンティブプログラム提供グループの3群を用意し、それぞれ約3,000世帯を割り当て）
Looopの市場連動型電気料金プランの契約者で、対象のEVとエコキュートを有する需要家を対象に、電気代が安い時間帯にEVプラグインを促すメッセージを送信する「EVレコメンド」と、電気代が安い時間帯にEV充電とエコキュート沸き上げの自動制御を実施。電気削除効果とDR量の変化の検証と、ユーザーの受容性と行動変容の実態把握を行った。
EVとエコキュートの複数機器制御においては、エコキュートでは自宅の太陽光発電余剰電力を優先的に利用する制御ロジック、複数機器で大量に電気を使うことで契約電力（ピーク）を超過しないようにする制御ロジック（ピークカット）を組み込んだ。
市場価格が安い時間帯に自動制御を実施した結果、自動制御による上げDR効果が安定して発現することが確認された。また、EVとエコキュートの複数機器制御とEV単独制御を比較した際に、相対的に電気代削減効果とDRの絶対量が増加することも確認された。
一方で、電気代の安い時間にEV充電を促すレコメンドによる電気代削減効果とDR量の定量的な差は確認されなかった。しかし、レコメンドを参考にする旨の意見も多くみられ、一定の行動変容を促す結果となった。
ユーザーの受容性については、実証期間中、EVの充電制御・エコキュート沸き上げ制御ともに、手動での充電や沸き上げをほとんど使用せず自動制御を利用しており、肯定的な評価も多かったことから、一定の受容性を確認できた。
また、EV制御においては特に追加機器なしで、エコキュート制御においてもHEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）と無線通信用の機器を追加することで、多くの需要家が昼の再エネ余剰にあわせた自動制御実証を利用できることを確認した。
・期間：
機器制御型DR（EV制御）2025年10月1日～2026年1月31日
機器制御型DR（エコキュート制御） 2026年11月1日～同年12月25日
・サンプル数：124世帯（内訳）複数機器制御10名（※）、EV単独制御52名（※）、エコキュート単独制御62名
※「EVレコメンド」施策を、EV単独制御の実証参加者には約半数に、複数機器制御の実証参加者には全員に実施
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2026年3月20日
東急不動産（東京都渋谷区）は5月31日、同社が展開する物流施設ブランド「LOGI’Q（ロジック）」の新施設を広島県広島市で着工すると発表した。
新施設「LOGI’Q広島」では、建設資材の製造から施設運用までを対象に再エネの活用を進め、環境性能の高い物流施設の実現を目指す。
同物件では、自社再エネ発電所を活用した電力供給や蓄電池の導入、子会社リエネ（東京都渋谷区）を通じた再エネ100％電力などにより、再エネ100％による施設運営を行う。
また、限られた資源を未来につなぐ「循環」をテーマに、さまざまな環境配慮施策を実施する。
エネルギー利用では、屋上に太陽光発電設備を設置し自家消費するとともに、敷地内に蓄電池を導入する。従来は建屋内で使い切れず外部へ売電していた余剰電力を蓄電池に充電し、発電量が低下する夜間などに放電することで、再エネ利用比率の最大化を図る。
蓄電池は電力系統と接続し、需給調整や市場取引にも対応する。電力需給が逼迫する時間帯に放電することで系統の需給バランス調整に寄与するほか、リエネ（東京都渋谷区）と連携し、太陽光発電と蓄電池を組み合わせたエネルギーマネジメントにより施設全体の電力使用を最適化する。また、停電時の自立運転にも対応し、蓄電した電力を保安負荷へ供給することでBCP強化に貢献するという。
ピークカットや余剰電力の有効活用、市場運用に対応した蓄電池をBCP電源としても活用する仕組みは、物流施設初（東急不動産調べ）となる。
同物件では、建設資材製造時における使用エネルギーの脱炭素化も推進する。
同物件の床デッキ材を製作するケンテック（東京都千代田区）は、リエネ提供の再エネ100％電力「リエネでんき」の契約を締結。東急不動産の再エネ発電所由来の再エネ電力によって製作された部材（製品名：スーパーグリーンデッキ）を同物件建設時に使用する。
また、同物件の鉄骨材料を制作するヤマトスチール（兵庫県姫路市）は同物件の梁に使用する鉄骨のおよそ半分の鉄骨に、リエネが調達した非化石価値を加えることで、鉄骨制作により使用する電力を、東急不動産の再エネ発電所由来の再エネ電力で賄う。
これらの取り組みにより、新たな循環活用モデルを実現するとしている。
東急不動産は今後、この再エネ循環活用モデルを他の新設物件でも採用し、同社の強みである再エネを用いた持続可能な取り組みを積極的に展開していく方針だ。
このほか、同物件では水素ドローンポートの設置を検討している。
同ポートは、水素ドローンベンチャーのロボデックス（神奈川県横浜市）が手がける。物流施設への導入は日本初の試み（東急不動産調べ）。
瀬戸内海に近い立地を踏まえ、最大飛行時間約120分と長距離飛行が可能な水素ドローンを活用。使用する水素は、同物件で利用する再エネ100％電力を用いたグリーン水素とする。同ポートは離島向けの物資輸送事業に活用するほか、入居テナントによる利用も可能とする。
なお、水素活用の一環として、倉庫内で使用する水素フォークリフトの導入も検討している。
同物件は、広島高速3号線の観音ICから約4km、吉島ICから約3km、広島港から約5kmに位置する。広島県内に加え、近畿、中国、四国、九州を結ぶ西日本の物流拠点として、広域配送に適した立地だ。
構造は鉄骨造5階建て。敷地面積は31,019.70m2、延床面積は77,365.02m2で、竣工は2028年4月28日。
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