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2026年8月31日
旭テクノロジー（兵庫県姫路市）は8月6日、茨城県内の大規模太陽光発電施設で、ドローンを活用した無人警備システムの実証を完了したと発表した。
約2カ月の実証期間中、対象施設では盗難被害が発生しなかった。同社は今後、既存の防犯カメラやセンサーと連動して、異常検知後にドローンを自動で緊急発進させる仕組みを構築し、実用化を目指す。
実証は、茨城県鹿行地域にある総公称出力2000kW以上、太陽光パネル8000枚以上の発電施設で、約2カ月間行われた。
同システムは、自動離着陸・充電が可能なドローンポート「DJI Dock 3」、ドローン「DJI Matrice 4T（D）」、遠隔監視システムで構成する。通信回線には、衛星インターネットサービス「Starlink」を採用。クラウド管理基盤「DJI FlightHub 2」を通じて、フライト計画の作成・自動実行、リアルタイム映像の配信、AIによる映像解析を遠隔で一括管理する。
今回の実証では、設定したルートを定期的に巡回する運用や、ドローンの映像から人物・車両を検知する機能を検証した。
同施設内で、あらかじめ設定したルートに沿ってドローンを自動飛行させ、夜間を含め毎日複数回の巡回を実施した。
自動航行による安定した巡回飛行を行ったほか、AI（人工知能）による映像解析での人物・車両の検知、昼間の人物の顔や車両ナンバーの識別、夜間の赤外線サーマルカメラによる侵入検知が可能であることを確認した。
人物や車両を検知すると、カメラが自動で対象をズームして撮影する。異常を検知してからドローンが離陸し、対象地点へ短時間で到達できることも確認した。また、目視外飛行の包括許可を取得し、現行法令の下で継続運用できることも検証した。悪天候時には、ドローンポートが飛行の可否を自動で判断する仕組みも正常に機能した。
実証期間中、対象施設では盗難被害が発生しなかった。同社は、警備システムの運用と告知看板の設置により、犯罪抑止につながる可能性を確認したとしている。
同実証は、茨城県が進めるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進事業の一環として実施された。
今後は、防犯カメラや侵入センサーが異常を検知した際、ドローンを自動で緊急発進させる仕組みの構築を進める。
併せて、複数の発電施設を一つのオペレーションセンターで集中管理する運用モデルの確立にも取り組む。全国の太陽光発電施設のほか、広い敷地を持つ重要インフラ施設への展開を目指す。
同社は、太陽光発電設備の設計・調達・建設（EPC）やO＆M（運用・保守）、発電所・プラント設備のメンテナンスに加え、ドローンを活用したサービスの開発を手がけている。
太陽光発電所では近年、銅線ケーブルを狙った盗難被害が全国で相次いでいる。2026年4月に公表された警察庁の「令和7年における組織犯罪の情勢（確定値版）」によると、2025年中の太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗の認知件数は3,856件に上った。
当メディアでも、長野県のガス会社であるサンリン（長野県東山形村）が所有するサンリン松本発電所（長野県松本市、パネル出力1.923MW）で6月1日、電気ケーブルの盗難被害が発生し、発電できない状況が続いている事案を紹介した。
太陽光発電協会（JPEA）は、ケーブル盗難を防ぐには、発電所に「入らせない」、ケーブルを「取らせない」、盗品を「買い取らせない」という多層的な対策が必要だとしている。
「入らせない」「取らせない」ための具体策として、フェンスや鍵の強化、地下埋設配管、侵入検知システムや監視カメラの導入、異常検知時の緊急駆け付け、アルミケーブルへの張り替えなどを挙げる。
盗品の流通を防ぐ対策としては、2025年6月13日、「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律（金属盗対策法）」が国会で成立した。同法は、特定金属くずの買い取り業者に届け出を義務付けるとともに、買い取り時の本人確認、取引記録の作成・保存、盗品の疑いがある場合の警察への申告を求めるものだ。また、犯行に使われるおそれのあるケーブルカッターなどを、正当な理由なく隠して携帯する行為も禁止する。
犯行用具の規制などは2025年9月1日、特定金属くず買受業者に対する規制は2026年6月に施行され、ケーブル盗難を抑止する仕組みが整備された。
太陽光発電施設では、ドローン以外にも、センサーやカメラを組み合わせた盗難対策の導入が進んでいる。
NTTドコモビジネス（東京都千代田区）とパナソニック コネクトグループ（同・中央区）は2026年5月、NTTアノードエナジー（同・港区）のメガソーラーに、ミリ波レーダーとPTZカメラを組み合わせた侵入検知システムを導入した。ミリ波レーダーが侵入者を捉えると、カメラが自動で追尾・ズーム撮影し、映像を監視センターへ送信する。夜間や雨、霧の中でも検知でき、レーダー1台で最大半径70mの半円状エリアを監視する。
ケーブル自体を、盗難の対象になりにくいアルミケーブルに転換するサービスもある。たとえば、損害保険ジャパンと古河電気工業は2023年12月15日、太陽光発電設備の銅線ケーブルが盗まれた際の早期復旧と再発防止に向け、銅より転売価格が低いアルミ導体ケーブルの活用を促すサービスを開始した。
エクソル（東京都港区）も2024年11月28日、太陽光発電所の銅線ケーブルをアルミニウムケーブルに取り替えるサービスを開始すると発表した。災害補償を付帯するとともに、アルミニウムケーブルを使用していることを看板で表示し、窃盗の抑止につなげる。
さらに、GBP（東京都港区）は2026年4月16日、アルミケーブルと警報線を一体成型した「警報線一体型アルミケーブル」の提供を開始した。ケーブルが切断されると警報線も断線し、接続した監視システムが異常を検知する。転売価値の低いアルミへの切り替えと切断検知を組み合わせた仕組みで、利用には別途、監視システムが必要となる。
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2026年8月30日
電力アグリゲーション事業を展開するBluefield Energy（東京都港区）と再エネ事業を手がけるエンブルー（同・千代田区）は8月6日、低圧系統用蓄電池の開発から市場運用までをワンストップで提供できる体制を構築すると発表した。
この協業では、エンブルーが用地開発、電力申請、機器調達、建設、事業化を、Bluefield Energyが電力申請、アグリゲーションの支援を担うことで、2028年までに2000件の低圧系統用蓄電池の事業化を目指す。
高圧・特別高圧の系統用蓄電池は、接続検討から運転開始まで長い時間を要してきた。しかし2026年4月の制度改正で低圧電源・低圧蓄電池も需給調整市場に参加できるようになった。これにより、接続申込から数カ月で稼働できる低圧案件は、短期間で事業化を狙える選択肢として関心を集めている。一方、低圧リソースの市場参加には、電力申請をはじめ、需給計画の策定、市場入札、精算・報告業務など、高度かつ煩雑な実務が伴う。
エンブルーとBluefield Energyは、「制度が整っても、それを実際に動かす実行の担い手がいなければ、市場は前に進まない」と指摘する。両社は、こうした課題認識のもと、それぞれの強みを持ち寄り、低圧系統用蓄電池の事業化を実務面から支える体制の構築を進めている。
エンブルーは、今回の協業では、低圧系統用蓄電池を設置できる適地の探索から、事業性評価、最適なシステム構成の設計、機器の選定・調達、各種電力申請、建設、販売までを一気通貫で提供。案件ごとに立地条件や系統状況、収益性を総合的に評価し、最適な事業スキームを構築する。
同社は、再エネ事業において、これまでに、163カ所、DC容量22.5MWの太陽光発電所を手がけている。低圧太陽光発電所向けのケーブル盗難対策ソリューションや、太陽光発電所の発電量最大化をサポートする遠隔監視システムなども展開する。また、再エネ事業で培った用地開発力と事業化ノウハウを強みに、機器メーカーや施工会社をはじめとするパートナーと連携しながら、開発から建設、販売までを一貫して推進し、低圧系統用蓄電池の事業化を実現している。
Bluefield Energyは、今回の協業で、開発初期に必要となる電力申請の支援を行い、案件ごとの事業性を早期に判断できる環境を提供する。申請が通過した後は、AIアグリゲーションシステム「BF Cloud」により、蓄電池オーナーに対する充放電の最適制御・市場取引・精算業務を担う。需給調整市場におけるネガポジ運用に加え、時間前市場も活用した最適運用を実施することで、蓄電池オーナーの収益最大化と安定運用を支援する。ネガポジ運用は、需要を抑制する「ネガワット」と、放電などで供給力を増やす「ポジワット」の双方を、同一の設備で組み合わせて提供する運用方法をいう。
Bluefield Energyは、AIを活用したアグリゲーション技術と市場運用ノウハウを有し、発電事業者と小売電気事業者を支える事業を展開している。5月に、低圧太陽光発電所を対象としたFIP転換向けアグリゲーション支援サービスの提供を開始したことを発表している。
同社は、低圧から特別高圧までの太陽光発電所・蓄電池などをAIで需給最適化するアグリゲーション事業と、小売電力の非効率なバックオフィス業務をシステム化し、柔軟な料金設計やPPAにも対応するデジタルソリューション事業の2軸を展開している。デジタルソリューション事業において、「BF Cloud」を提供している。
また、同社では、今後の事業拡大に伴い、事業開発、オペレーション、エンジニアリングなど複数ポジションで採用を強化している。
2026年4月の制度改正で、低圧電源・低圧蓄電池の需給調整市場への参加が可能になったことを受けて、低圧電源・低圧蓄電池に注目が集まっている。
たとえば、リンナイ（愛知県名古屋市）やShizen Connect（東京都中央区）は、家庭用給湯器を電力需給の調整力として活用する取り組みを開始している。
また、低圧系統用蓄電池事業では、太陽光発電所や蓄電池の運用・財務管理をAIで自動化するクラウドサービスを手がけるTensor Energy（福岡県福岡市）も蓄電池設備の企画・販売・施工会社との協業を推進している。LC－JAPAN（千葉県千葉市）、グリーンロードエナジー（神奈川県横浜市）、ライジングコーポレーション（大阪府池田市）との協業では、３社が蓄電池設備の企画・販売・施工を担い、Tensor Energyがアグリゲーション運用を担当し、それぞれと1,000基の低圧系統用蓄電池の組成を目指すこととしている。
こうしたニーズの高まりを受けて、宣伝会議（東京都港区）では、10坪の遊休地を活用した低圧リソースを含めた蓄電ビジネスの最新動向や制度変更の解説、参入のためのポイントなどを網羅的に解説するセミナーを9月18日にリアル会場とオンラインで開催する。
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