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デジタルグリッドはこのPPAにおいて、FIP制度を活用した独自のバーチャルPPAである「Green Purchase Agreement（GPA）」を提供した。これは、デジタルグリッドが提供する再エネ取引のマッチングプラットフォーム「RE Bridge（アールイーブリッジ）」を介して需要家と発電家がマッチングし、GPA契約に至った最初の大型特別高圧案件となった。

「RE Bridge」は、再エネの売り手と買い手をみつけられる伴走型のコーポレートPPAマッチングプラットフォームだ。また、バーチャルPPA（GPA）は、FIP制度を活用した環境価値を直接する取引の独自サービスで、精算方法を工夫することで、需要家が購入する環境価値価格の変動を抑える設計としている。

ゴルフ場跡地の太陽光発電所　真庭市と環境保全協定も締結

真庭太陽光発電所は、ゴルフ場跡地を活用することで新たな森林開発を伴わず、自然環境への負荷低減に配慮して建設された。また事業地域一帯を含むエリアを対象とした環境保全協定を真庭市と締結したほか、建設工事や運転・保守においては地元企業や人材を優先的に採用するなど、地域の雇用創出や経済活性化に貢献している。

ヴィーナ・エナジー（シンガポール）は、アジア太平洋地域最大の独立系再生可能エネルギー発電事業者で、シンガポール本社のほか日本や韓国など本社・事業所、計67拠点を持ち、太陽光発電と風力発電の全プロジェクトの開発・設計・調達・建設・運営管理を統合的に行っている。日本国内では、再エネ発電事業者として、全国30カ所超の発電所で88万kWと、原子力発電所1基分弱に相当する設備を有する。

LINEヤフーは2025年度カーボンニュートラルを達成

LINEヤフーは7月、2025年度に同社単体のスコープ1・2においてカーボンニュートラルを達成したことを発表した。

LINEヤフーグループは、主要な事業のひとつであるインターネットメディア・サービスの運営において、データセンターの稼働などに必要な電力を多く使用している。こうした事業特性を踏まえ、2030年度までにグループ全体のスコープ1とスコープ2のGHG排出量を実質ゼロにする「2030カーボンニュートラル宣言」を掲げるとともに、2050年度までにスコープ1・2・3のGHG排出量を実質ゼロにすることを目指している。これら目標の達成に向け、LINEヤフーは、グループ全体のカーボンニュートラルに先行して取り組みを進めてきた。

また、LINEヤフーは、国際イニシアチブ「RE100」に参加している。2025年度には再エネ由来の電力利用率100％も達成している。ヴィーナ・エナジーとのバーチャルPPAを締結は、再エネ発電所の新設につながる調達を通じて、自社で使用する電力の再エネ化を進めるとともに、国内における再エネの普及にも貢献することを目的としている。

脱炭素や資源循環に関する技術導入、自然共生、復興まちづくりに関する実績・能力・知見を有することのほか、応募書類に示した市町村と協力・連携して事業を実施する体制を構築できることなどが条件となる。12市町村での事業に関連する取り組みは、積極的に評価する。

また、業務内容や経費内訳を明確な根拠に基づいて示すこと、福島県12市町村を含む地域で主に取り組むこと、同一の業務内容で環境省や他省庁の補助金などを受けていないこと、CO₂削減効果について具体的な評価方法を示すことも求められる。

なお、森林などの吸収源に関する評価や排出後のCO₂吸収に関する評価などは対象外だ。

実施期間は原則単年度

実施期間は原則、契約日から2027年3月26日までの単年度。複数年度での応募も可能で、2026年度から3年以内の事業として提案できる。ただし、複数年度での実施は各年度の予算確保が前提で、次年度以降の継続が保証されるものではない。

応募資格は、法人格を有し、環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等／調査・研究」の資格を有していることなどが条件となる。複数の事業者による共同実施も可能で、大学や企業などを共同実施者に指定できる。

質問は8月21日17時まで受け付ける。

2020年以降、福島県では環境に関連する事業が進む

環境省は2020年8月、福島県と「福島の復興に向けた未来志向の環境施策推進に関する連携協力協定～環境から挑む福島の復興、そして希望ある未来へ～」を締結した。2026年3月には、「『福島ならでは』を磨き、全国のモデルとなる豊かな福島の創生へ」を掲げた連携協力協定を締結し、地域創生・活性化につながる産業の創出や、それを契機とする復興まちづくりなどの「未来志向の取組」を通じ、より一層の福島の復興・創生を進めている。

「脱炭素×復興まちづくり」は、2021～2023年度にFS委託業務として実施され、2026年度は実証事業として公募する。FS委託業務では、2022年度に4件、2023年度に2件が採択された。

2022年度の採択事業は以下の通り。

・「中型・小型風車および水車を活用した再生可能エネルギーによる脱炭素・復興まちづくりに係る実現可能性調査」
中型・小型風車および水車を活用した再エネの生成およびエネルギー需給システム構築、産業集積地（浪江町棚塩産業団地を想定）のRE100化に向けた実現可能性に関する調査・検討を行う

・代表業務責任者（共同実施者）：アクセンチュア（パンタレイ、バンプージャパン）

・主な調査対象地域：福島県双葉郡浪江町

・「再生可能エネルギー・蓄電・排熱利用による「脱炭素×地域共生型」データセンターを中核とした復興事業モデルに係る実現可能性調査」
データセンターの省エネ、高効率化（低PUE化）のほか、再エネ（主に太陽光発電を想定）や蓄電システム導入による電力需給の最適化、排熱利用（温室ハウス栽培等を想定）の可能性を含む、「脱炭素×地域共生型」データセンターを中核とした復興事業モデルの実現可能性に関する調査・検討を行う

・代表業務責任者（共同実施者）：エックス都市研究所（ヒューリックプロパティソリューション）

・主な調査対象地域：福島県双葉郡大熊町

・バイオガス発電によるエネルギーや資源の地産地消を通じた復興事業モデルに係る実現可能性調査
地域に存在する未利用資源（家畜糞尿や食品残さなどを想定）を原料とするバイオガス発電事業や発電により発生した液肥や熱の利用方法、発電した電力による地域電源確保などについて、地域の経済効果も踏まえた実現可能性に関する調査・検討を行う

・代表業務責任者（共同実施者）：応用地質（東北おひさま発電）

・主な調査対象地域：福島県相馬郡飯舘村

・CO₂のネットゼロ化（ゼロカーボン）を目指したワイン事業による復興まちづくりに係る実現可能性調査
ブドウ栽培やワイン醸造等のワインづくりのプロセスにおける再エネ（透明発電を用いた太陽光発電を想定）などによるCO₂のネットゼロ化（ゼロカーボン）及びワイン事業による地域振興を通じた復興まちづくりの実現可能性に関する調査・検討を行う

・代表業務責任者（共同実施者）：日本工営（ふたば）

・主な調査対象地域：福島県双葉郡富岡町