蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2026年3月23日
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII／東京都中央区）は3月17日、2025年度に実施する需要家側エネルギーリソースの活用のための環境整備に向けた実証事業（DR補助金）など3事業の公募説明会（東京会場）のエントリー受付を開始した。
対象は以下の3事業。
・業務産業用蓄電システム導入支援事業（対象：PCS合計出力100kW未満の小規模業務産業用蓄電池）
・デマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業
・家庭用蓄電システム導入支援事業
3事業それぞれの公募説明会の日程はいずれも3月31日（火）、時間帯を分けてTKPガーデンシティPREMIUM京橋ANNEXホールで実施される。今後は名古屋・大阪・福岡での開催も予定している。
2025年度の公募要領・事業詳細については、現時点ではサイト上に掲載されていないが、各事業は過去年度にも同趣旨で実施されており、過去の公募内容から概要は把握できる。
産業用蓄電システム向けの補助事業は、需要家が蓄電池を導入し、その蓄電池をDRに活用することで、電力系統の安定化に貢献することが目的。
令和6年度補正予算の同事業（公募期間：2025年3月27日～ 2025年10月31日）では、工場・オフィスビル・商業施設などの産業用・業務用施設が対象で、補助対象は蓄電池本体の購入費・工事費など。
要件として単なる自家消費目的の蓄電池導入ではなく、アグリゲーターと連携してDR信号に応じた充放電制御を実施することなどが求められた。実際の補助額は以下のうち最も低い金額が交付される。
・基準額「蓄電容量（kWh）当たり3.8万円」＋「評価による補助増額」で算出される金額
・設計費、設備費、工事費の合計金額に33％を乗じた金額
・1申請当たりの補助上限金額3億円
上記のうち「評価による補助増額」については、以下2点を満たせば、それぞれ蓄電容量（kWh）当たりの金額が0.1万円増額される。
故障や自然災害など有事の際のレジリエンス確保の観点から以下の2点をともに満たしていること
・蓄電システムの早期復旧や原因解明が可能な体制が整えられている
・蓄電システムに異常が見つかった場合に備えて、代替する電池システムの主要部品（電池セルなど）を迅速に供給できる拠点が整えられている
採用予定の蓄電システムの製造、加工、販売等の事業を行う者が、廃棄物処理法上の広域認定において蓄電池関連製品での認定を取得していること
DR拡大に向けたIoT化事業は、電力需給の逼迫や再エネの出力制御といった課題に対応するため、需要家の機器をIoT技術で制御し、電力消費パターンを柔軟に変化させる「デマンドレスポンス（DR）」の実証が主な目的。
令和5年度補正予算の同事業では、需要家側に設置されたエアコン・給湯器・照明などの機器をIoTゲートウェイや制御システムと連携させ、電力系統からのDR信号（電力需給状況に応じた出力調整の指令）に自動的に応答できる仕組みの構築・実証が求められていた。
具体的には、アグリゲーターが中心となり、IoT機器の導入・制御システムの整備を通じてDRの実効性を実証するスキームが採用されている。補助対象は高圧以上の需要家が保有する既設設備（空調設備、蓄電設備、自家発電設備、生産設備など）と連携し、DRを実現可能にするIoT機器本体・制御システム・通信設備などの機器導入費用が対象で、アグリゲーターおよびその傘下に入る需要家が補助を受ける形式だ。補助率は50％、上限額は2500万円。
同事業は、一般家庭向けの家庭用蓄電システムの普及拡大とDR活用を目的として実施されたもので、一般家庭が住宅用太陽光発電システムと組み合わせて家庭用蓄電システムを導入し、アグリゲーターと連携してDR信号に応答できるものが対象。
令和6年度補正予算の同事業では、家庭用蓄電システムの機器費・工事費などが補助の対象で、個人が単独で申請するのではなく、アグリゲーターや販売事業者などを通じた申請スキームが採用されている。補助額は初期実効容量kWh当たり3.7万円の定額か、設備費と工事費の合計金額の33％を補助する仕組みだった。
なお同事業は2025年7月2日時点で延べ12,586件（約60億円）に対し補助金を交付したことで予算上限に達し、早期終了している。
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2026年3月22日
資源エネルギー庁は3月17日、第10回「電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ワーキンググループ」を開催し、小売電気事業者に中長期で電力量（kWh）の確保を求める制度について、とりまとめ案を提示した。従来の方向性提示から一歩進み、履行手段や制度運用を前提とした具体的な設計が示された。
とりまとめ案では、確保義務の履行手段や中長期市場との接続、需要算定ルールなどを整理。小売の調達戦略や収益構造に直接影響する制度として、実務レベルでの対応を迫る内容となった。
第9回の会合までは、小売電気事業者に対して「実需給の3年度前に5割、1年度前に7割のkWh確保」を求める枠組みと、その履行を促す措置（追加徴収や指導）を提示する段階にとどまっていた。
第10回では、制度の前提を維持しつつ、実際に制度を動かすための設計が提示された。履行手段としては、当面は「行政措置（B案）」を採用する方向が示された。
B案とは、小売電気事業者が求められるkWhを確保できなかった場合に、電気事業法に基づく指導・勧告（必要に応じて公表）を行い、改善を促す仕組み。未達が継続する場合には、供給能力確保命令の発出も視野に入れる。
当面は採用を見送ったA案は、未達分に応じて容量拠出金の追加徴収を課す経済的措置で、直接的なコスト負担を伴う点でより強い規律となる。これに対し、B案は、行政対応を軸に段階的に是正を促すもので、制度導入初期の負担を抑える設計となる。
今後は、行政裁量の大きさといった課題を踏まえ、透明性と公平性の確保を前提に制度設計の検討を継続する。併せて、小売電気事業者の多様なビジネスモデルへの影響にも配慮する。なお、A案については、本措置の運用状況を見極めつつ、引き続き検討するとした。
需要算定方法については従来から論点となっていたが、今回、恣意性排除と行政コストの観点から「販売実績ベース」を基本とする方向が明確化された。
小売電気事業者に確保を求める量的割合の算出に用いる需要の扱いについては、制度逃れを目的とした恣意的な需要操作を防ぐ必要性が指摘されてきた。このため、実務負担や事業者間の公平性、行政による確認コストなどを踏まえ、
1.国や電力広域的運営推進機関が算定の考え方を示し各事業者が将来需要を見積もる方法
2.直近の販売実績を基に算定する方法
という2つの案が比較検討された。
これまでの議論では、恣意性を排除しやすく行政コストも抑制できることから、販売実績を基にする手法を支持する意見が多数を占めた。一方で、同手法では将来の需要変動を十分に反映できず、需要減少局面では過剰調達、需要増加局面では調達未達が生じる可能性があるとの指摘も出ている。
こうした点を踏まえ、需要は販売実績を基に算定することを基本とし、過剰・過小調達のリスクに対応するための調整措置については、引き続き検討を進める方針とした。
第10回会合では、共同調達についても制度上の位置付けが整理された。小売電気事業者の中には、需要バランシンググループ（BG）を通じて電源調達を行うケースがある実態を考慮し、複数事業者による共同でのkWh調達を容認する方針が明確化された。
具体的には、BGのような枠組みを含め、共同で調達を行う複数の小売電気事業者の需要を合算し、求められるkWhを確保できていれば、グループ全体として供給力確保義務を履行していると評価する。これにより、BG単位での履行評価を制度に組み込む考え方が示された。
今後は、共同調達の実態把握や履行状況の確認手法、二重計上の排除といった技術的課題について、BGの運用実態を踏まえつつ詳細設計を進める。
このほか、供給力の中身に関する論点も明文化された。
再エネ電源で確保したkWhについては、従来から負荷形式や電源種別を問わない方向で議論されてきたが、今回、供給力として算入可能であることが明確化された。一方で、非電気事業者からの調達や小口契約の取り扱いなど、調達見込み量の妥当性をどのように確認するかといった実務面の課題については、引き続き検討する。
また、電力先物の扱いについては、現物を伴わない金融商品であることから供給力としては評価せず、量的な供給力確保はあくまで現物ベースとする原則が示された。ただし、価格安定化への寄与などの側面も踏まえ、具体的な取り扱いは今後の検討課題とされた。
現時点では、2028年度に中長期取引市場での取引開始を想定し、その状況を踏まえ、2029年度中に提出される2030年度供給計画から本措置の運用を開始する方針とした。まずは、量的な供給力確保の状況の確認から着手する。
当面は、2026年度秋頃までに供給計画の様式を見直し、小売電気事業者の供給力確保状況を把握できる体制を整備する。併せて、供給力確保の実態やビジネスモデル、先物取引や共同調達の実態などについて、ヒアリングやアンケートを通じた検証を進め、制度設計に必要な実務論点の具体化を図る。検討の進捗は審議会で随時報告し、議論を深めるとしている。
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