蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2026年9月2日
東急不動産（東京都渋谷区）とアイ・グリッド・ソリューションズ（同・港区）は8月7日、屋根上太陽光発電オンサイトPPA事業拡大に向けて、第2号ファンド「TLC VPP2合同会社」を設立したと発表した。
アイ・グリッドが開発・譲渡する屋根上太陽光発電所を同ファンドに順次組み入れ、両社で累計300MWの開発・保有を目指す。
両社は2023年11月、オンサイトPPA事業を共同で開発・推進するため、「TLC VPP合同会社」を設立した。1号ファンドとして、アイ・グリッドが開発・譲渡する屋根上太陽光発電所を継続的に取得・保有してきた。
1号ファンドへの発電所の組み入れ実績は、2026年6月末時点で約73MWに達する。当初は、3年間で100MWのオンサイトPPA発電所を共同開発することを目標としていたが、両社は2025年10月に、協業をさらに拡大することで合意。2026年以降の3年間で、新たに200MWを開発する目標を設定した。
今回の2号ファンドは、この追加目標に向けた事業拡大の受け皿となる。
オンサイトPPAは、需要家の施設の屋根などに発電設備を設置し、そこで発電した電力を施設内で利用する仕組み。
両社は、これまでの事業運営で培った知見や運用実績を生かし、発電所の保有・運用体制を強化する。全国に分散する屋根上太陽光発電所を継続的に開発・保有することで、企業の再エネ導入を広げる。
今回の2号ファンドは、100億円規模の出資を実行する予定だ。
発電した再エネは施設内で自家消費し、余剰電力についても循環・活用を進める。これにより、企業の再エネ自給率の向上や脱炭素化を支援する。
東急不動産は、再エネ事業ブランド「ReENE（リエネ）」の下、開発中の事業を含め、2026年6月末時点で全国173件、定格容量2082MWの再エネ事業を展開。再エネ発電所や蓄電所の開発・AM・O&Mから電力供給、アグリゲーションまで、グループで事業を手がける。
アイ・グリッドは企業や自治体向けのGXソリューション事業と、余剰再エネを循環・供給するエナジートレーディング事業を推進する。PPAサービスでは、2026年3月末時点で累計1410施設、発電容量約357MWの太陽光発電所を開発している。発電所の開発やO＆Mに加え、AIプラットフォーム「R.E.A.L. New Energy Platform」を活用した運用管理にも取り組む。
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2026年9月1日
三菱HCキャピタル（東京都千代田区）は8月14日、IoT・AIを活用したVPPプラットフォームを開発・提供するShizen Connect（同・中央区）と資本業務提携契約を締結したと発表した。
この提携を通じて、低圧発電所、蓄電池、給湯器などをVPPでつなぎ、電力市場の価格や需給状況に応じて発電・蓄電・電力消費を制御する仕組みの検証や共同開発を進める。低圧発電所のFIP転換や、企業が保有する多様なエネルギー設備を活用したDR（デマンド・レスポンス）サービスの構築を目指す。
この提携に基づき、三菱HCキャピタルは、グループ会社で再エネ発電事業を手がける、MHCリニューアブルネットワークス（東京都港区）が保有する低圧発電所において、FIP転換や蓄電池の併設を進めるとともに、VPPを活用した電力市場に応じた最適な制御・運用の検証を進める。
Shizen Connectは、蓄電池や給湯器などのエネルギー設備をIoT・AIにより統合制御するVPPプラットフォームを通じて、エネルギー設備の統合制御や電力市場に対応した柔軟な運用を支える技術・ノウハウを提供する。
あわせて、三菱HCキャピタルは、これまで蓄積した低圧発電所の事業運営のノウハウや、多様な設備へのファイナンスを通じて培った知見を生かし、企業が利用するエネルギー設備の最適な制御・運用に資するサービスの事業化と価値提供を推進する。
Shizen Connectは、MHCリニューアブルネットワークスが保有する低圧発電所や、三菱HCキャピタルが保有する多様な設備を活用した実証を通じて、企業が保有する多様なエネルギー設備への適用も見据えた、最適な制御・運用に資するシステムの高度化を進めていく。
今回の提携に基づく三菱HCキャピタルによる出資は、Shizen Connectが実施するシリーズAラウンドの一環として行われる。Shizen Connectは5月に、シリーズAラウンド1stクローズとして、約27億円を調達し、グループ外からの資金調達額は累計32.6億円、資本業務提携先は計16社となったことを発表している。
Shizen Connectは系統用・再エネ併設の蓄電池から家庭用の蓄電池・エコキュート・EVなどのエネルギー機器をIoT／AI技術で制御し、最適な電力市場取引などを行うVPPプラットフォーム「Shizen Connect」を開発・提供している。
家庭用DR領域では東京ガス、東京電力エナジーパートナー、東北電力、北陸電力、北海道電力などに採用され、系統用蓄電池領域では大阪ガス、東京ガス、JERA Cross、四国電力、北陸電力などに採用されている。
再エネの導入拡大に伴い、電力需給の調整や蓄電池の運用、分散型電源の制御の重要性が高まっている。また、家庭用蓄電池などのエネルギー機器を集合制御することによる低圧VPPは、2026年度から需給調整市場への参加が可能になり、電力システムの安定化に必要な調整力として期待されている。
今回の提携は、三菱HCキャピタルが、スタートアップ企業とのオープンイノベーションを通じた新サービスの創出、新事業の開発促進を目的に運用する「イノベーション投資ファンド」を活用している。
三菱HCキャピタルグループは、主に法人向けにさまざまな機器・設備・車両や航空機・海上コンテナ・鉄道貨車などを対象として、世界20カ国以上でリース・ファイナンス事業を展開している。さらに、不動産再生事業や再エネ事業などに事業領域を拡大している。
たとえば、再エネ事業では、三菱HCキャピタルは2025年12月、エコスタイル（大阪府大阪市）と再エネソリューションに関する包括連携協定を締結、また、MHCリニューアブルネットワークスとエコスタイルが低圧太陽光発電所の取得・集約を目的とした共同出資による特別目的会社を設立したことを発表している。このプロジェクトでは、FIT制度下で発電・売電事業を行っている低圧発電所（出力50.0kW未満）を取得・集約し、FIP転換やコーポレートPPAへの切り替え、設備のリパワリングなどを検討することとしている。取得目標として、約600基（約30MW）を掲げている。
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