ニチコン、家庭用蓄電池のCO2削減量をJークレジット化年1200円還元

2026年5月28日

ニチコン（京都市中京区）は5月25日、同社の家庭用蓄電システムを設置しているユーザーを対象に、太陽光発電システムと蓄電システムによるCO削₂減量をJークレジット化する新サービスを開始すると発表した。

対象家庭の削減量を同社が集約し、企業のカーボン・オフセットなどに活用できる環境価値にする。Jークレジット化に参加した家庭には、デジタルギフトで還元する。

家庭の自家消費分を環境価値に、オーナーズ倶楽部会員などが対象

この「環境価値サービス」では、各家庭が太陽光発電の電力を自家消費し、蓄電システムを活用することで生じたCO₂削減量を、同社が集約しJークレジット化する。家庭ごとの電力データを自動的に集計することで、CO₂削減量を算出する仕組みとした。

対象は、同社製の蓄電システムを設置済みで、ニチコンオーナーズ倶楽部の会員および見守りサービスに加入しているユーザー。設置から2年以内などの条件があり、設置時に利用した補助金の種類によっては入会できない場合がある。

同サービスの利用は、サービス申込日から原則8年間。創出されたクレジットをもとに、ユーザーには年間1200円分のデジタルギフトを提供する。

先着1000人に記念キャンペーンも

Jークレジット制度は、省エネ設備の導入や再エネ利用によるCO₂削減量を国が認証する制度。創出されたクレジットは、企業のカーボン・オフセットや経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成などに活用できる。

サービス開始に合わせ、同社は記念キャンペーンも実施する。5月25日14時から8月31日23時59分までの期間中に申し込んだ先着1000人に、環境価値サービスとは別途でデジタルギフト2000円分を進呈する（発行は2027年春頃）。

小規模な環境価値のまとめて活用へ、近年の動向

家庭用太陽光発電や蓄電池を利用した環境価値活用では、住宅ごとに生じる小規模なCO₂削減量を事業者が集約し、Jークレジット化する取り組みが広がっている。家庭内に埋もれがちな規模な環境価値を、企業のカーボン・オフセットなどに使える形にする取り組みで、住宅設備メーカーやエネルギー事業者が、会員制度や補助事業などと組み合わせて展開。当メディアでは、LIXIL（東京都品川区）、ミサワホーム（同・新宿区）、東京ガス（同・港区）などの取り組み事例を紹介している。

また、中小企業などで活用されずにいた再エネ由来の環境価値を収益化する仕組みとして、バイウィル（同・中央区）が4月23日、香川県内の中小企業の太陽光発電によるCO₂削減効果を取りまとめてクレジット化する取り組みを発表した。

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