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2025年6月24日
北陸電力（富山県富山市）と丸紅新電力（東京都千代田区）は6月17日、加賀東芝エレクトロニクス（石川県能美市）に、太陽光発電所由来の再エネ電力の供給を開始したと発表した。これにより、年間CO2排出量は一般家庭約5000世代分に相当する約1万3000トンを削減できる見込みだ。
丸紅新電力がアグリゲーターとして、複数の太陽光発電所で発電された再エネ電力をとりまとめ、北陸電力がオフサイトコーポレートPPAで加賀東芝エレクトロニクスへ供給する取り組みとなる。
発電容量の合計は約24MW、年間発電電力量は約27GWh／年。6月から供給を開始し、供給期間は20年間。
北陸電力では電源の脱炭素化に向け、「北陸電力グループ新中期経営計画」において2030年代早期にプラス100万kW以上（2018年度対比）の再エネ開発目標を掲げる。この一環として、オフサイトコーポレートPPAなどのカーボンニュートラルサービスの導入拡大に今後も取り組んでいく。
丸紅新電力は、親会社である丸紅の中期経営戦略GC2027に則り、「グリーンへの取組を推進」し、同オフサイトコーポレートPPAを通じて脱炭素社会の実現・持続可能な社会の実現に貢献していく。2025年5月末時点で再エネ電力の取扱高が20万kWを超え、2030年、500万kW程度を目標として段階的に増やしながら、再エネ電力を広く顧客に提供していく。
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2025年6月23日
富山第一銀行（富山県富山市）と北陸電力（同）は6月12日、オフサイトPPAを締結した。富山県内で発電した再エネ電力を県内に供給する地産地消モデルとして運用する。
この取り組みでは、北陸電力グループの北陸電力ビズ・エナジーソリューション（富山県富山市）が富山県砺波市に太陽光発電所を新設し、発電した電力を北陸電力が富山第一銀行の県内5営業所に供給する。
太陽光発電所の出力は約316kW、年間発電量は約340MWh。この取り組みにより、5営業所における使用電力の約28％が再エネ由来に切り替わり、CO2排出量は年間約170トン削減できる見込みだ。契約期間は20年間。運転開始は12月の予定。
北陸電力は今後も、環境に配慮した継続的な事業活動を通じて、CO2排出削減や地域社会の持続的な発展や脱炭素社会の実現を目指す。なお再エネ支援では、同社は5月16日、読売新聞東京本社（読売新聞／東京都千代田区）ともオフサイトPPA契約を締結。北陸電力が関東エリアで開発・調達する太陽光発電の再エネ電力を、読売新聞横浜工場に供給するという。稼働開始は2026年春の予定だ。
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