2025年6月24日
北陸電力(富山県富山市)と丸紅新電力(東京都千代田区)は6月17日、加賀東芝エレクトロニクス(石川県能美市)に、太陽光発電所由来の再エネ電力の供給を開始したと発表した。これにより、年間CO2排出量は一般家庭約5000世代分に相当する約1万3000トンを削減できる見込みだ。
丸紅新電力がアグリゲーターとして、複数の太陽光発電所で発電された再エネ電力をとりまとめ、北陸電力がオフサイトコーポレートPPAで加賀東芝エレクトロニクスへ供給する取り組みとなる。
発電容量の合計は約24MW、年間発電電力量は約27GWh/年。6月から供給を開始し、供給期間は20年間。

北陸電力では電源の脱炭素化に向け、「北陸電力グループ新中期経営計画」において2030年代早期にプラス100万kW以上(2018年度対比)の再エネ開発目標を掲げる。この一環として、オフサイトコーポレートPPAなどのカーボンニュートラルサービスの導入拡大に今後も取り組んでいく。
丸紅新電力は、親会社である丸紅の中期経営戦略GC2027に則り、「グリーンへの取組を推進」し、同オフサイトコーポレートPPAを通じて脱炭素社会の実現・持続可能な社会の実現に貢献していく。2025年5月末時点で再エネ電力の取扱高が20万kWを超え、2030年、500万kW程度を目標として段階的に増やしながら、再エネ電力を広く顧客に提供していく。
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