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2025年12月15日
日本独自のヘリカル型核融合炉を開発するHelical Fusion（ヘリカルフュージョン／東京都中央区）は12月8日、愛知県内で食品スーパーを展開するアオキスーパー（愛知県名古屋市）と、国内初となるフュージョン（核融合）エネルギーによる電力売買契約を締結したと発表した。
ヘリカルフュージョンは現在、核融合炉によって発電した電力の実用化を目指す「Helix Program（ヘリックス計画」を推進する。計画では、2020年代に重要な開発要素の実証を完了し、2030年代の実用発電達成を目指している。
フュージョンエネルギーは、太陽のエネルギーを生み出す核融合反応を地球上で再現し、高効率で持続可能なエネルギーを創出する技術。石油や天然ガスなどの化石燃料に依存せず、主に海水に豊富に含まれる重水素などを燃料とするCO2を排出しない次世代クリーンエネルギーであり、世界中で開発の推進や早期の社会実装が期待されている。
これまでは、高度な知見を要する研究・技術開発の側面が注目されてきたが、同技術がエネルギーインフラとして社会実装されるには、実際にフュージョンエネルギーを「使おう」という需要家の存在が不可欠となる。
今回電力購入を決めたアオキスーパーは、愛知県内に食品スーパー50店舗を展開する1941年創業の小売企業。7月に、持続可能な社会の実現と地球環境保全への貢献を目指す活動の一環として、Helical Fusionへの出資に参画。以来、売電契約の実現性について協議を進め、今回の発表に至った。
日本初の電力売買契約締結を重要なマイルストーンと捉え決断したアオキスーパーに対し、Helical Fusion代表取締役CEOの田口 昂哉氏は、感謝の意を示すととに、「これから実装に向けた開発・投資をする人にとって「出口」を示すことができた」とその意義を語った。
また「同契約をきっかけに、フュージョンエネルギーの社会実装への機運が高まり、それが同分野の開発・投資を促進するという好循環につながってほしい」と期待を寄せる。
Helical Fusionは2021年、大学共同利用機関法人 自然科学研究機構 核融合科学研究所における核融合に関する研究成果を活用し創業したスタートアップ企業。日本独自の核融合炉形式である「ヘリカル方式」によるフュージョンエネルギーの実用化を目指す。
同社が掲げる「ヘリックス計画」では、2020年代中をめどに、二大開発要素である「高温超伝導マグネット」「ブランケット兼ダイバータ」の個別実証を終え、2030年代中には、最終実証装置「Helix HARUKA」による統合実証や発電初号機「Helix KANATA」による世界初の実用発電を達成する計画を打ち出している。
アオキスーパーは、地球温暖化に伴う気候変動による農産物の栽培適地の変化や海水温の上昇による水産資源への影響を深刻な問題として認識。今回の核融合発電の導入検討以外にも、食料品を取り扱い、店舗などでエネルギーを使用する企業として、家庭・事業系の廃食用油をSAFの原料としてリサイクルする活動などを展開している。
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2025年12月14日
新電力の恵那電力（岐阜県恵那市）は12月1日、J－クレジット制度を活用した「カーボンオフセット栗きんとん」を開発したと発表した。製造過程で排出されるCO2を恵那電力由来の環境価値でカーボンオフセット（相殺）する。
恵那電力では、恵那市内10カ所に設置した太陽光発電設備由来の環境価値（非化石証書）を同市に提供。これを市内事業者が販売する商品に付与することで、カーボンオフセット商品として販売するプロジェクトを支援している。
今回、地元菓子店の良平堂が取り組みに賛同したことで、「カーボンオフセット栗きんとん」が商品化された。同商品開発では、4万個を生産する過程で1tのCO2が相殺されるという。
商品は2026年2月頃まで良平堂店舗やウェブサイトで販売するほか、同市のふるさと納税返礼品として入手できる。
恵那電力は今後も、カーボンオフセット商品開発を継続的に支援し、さらなる商品開発を行っていく方針だ。
恵那市は、「ゼロカーボンシティえな」を掲げ、2050年までにCO2排出実質ゼロ実現を目指している。達成に向けては、再エネの導入と地域経済の活性化に注力。環境に配慮した特産品開発もこの一環である。
恵那電力は、岐阜県恵那市、日本ガイシ（愛知県名古屋市）、中部電力ミライズ（同）の3者が共同出資する地域新電力で、2022年4月に事業を開始した。自社保有の太陽光発電設備および電力貯蔵用NAS電池により、FITに頼らない自立した再エネ活用を目指す「恵那モデル」を掲げ、カーボンニュートラルと地方創生の両立に取り組んでいる。
【参考】
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