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2025年7月2日
タクマ（兵庫県尼崎市）は11月25日、2015年に納入した岡山県真庭市の「真庭バイオマス発電所」に、新たに省エネルギー型CO2分離回収システムを設置し、実証試験を7月から開始していることを明らかにした。実証は2025年6月までの1年間の予定で、9月後半からは装置を24時間連続稼働させ運用する。
導入した装置は、1日当たり0.5トン規模のCO2を分離回収する性能を有する。今回の実証では、現在稼働中のバイオマス発電施設（出力10MW）に装置を設置し、排ガス性状の変動時に応じる制御応答性や高効率で稼働するための運転条件などを検証する。
将来的には、排ガスに含まれるCO2のうち90％を分離回収できる技術の確立を目指す。
同社は2018年から、産業技術総合研究所（AIST）と共同で、「非水系吸収液」の開発を進めている。
CO2を高純度で回収する場合、吸収液を用いた化学反応によりCO2を吸収、その後高温で加熱をすることでCO2を放散・回収する「化学吸収法」という手法が用いられているが、加熱時に多くの熱エネルギーが必要となる。一方、同社らが開発している非水系吸収液は、従来の吸収液よりも低温でCO2を放散できるという。
同社は今後も、新規吸収液による分離・回収するシステムの開発を推進し、早期の実用化を目指す。
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2025年7月1日
良品計画（東京都文京区）と、JERA（同・中央区）は6月25日、再エネ発電事業を手がける特別目的会社（SPC）「合同会社MUJI ENERGY（ムジエナジー）」を設立すると発表した。まずは太陽光発電設備の開発に着手し、再エネ創出とCO2排出量削減を目指す。
良品計画は、2030年までにグループ全体のGHG排出量（スコープ1・2）を2021年8月期比で50％削減するという目標を掲げ、これまでも単独店舗への太陽光パネル設置や再生中エネメニューへの切り替えを推進してきたが、今回バーチャルPPAによる追加性のある環境価値の創出に向け新会社を設立した。
MUJI ENERGYでは、初年度に約13MW規模の太陽光発電設備の開発を予定している。これは良品計画の年間電力使用量の20％に相当し、年間約8000トンのCCO2排出量削減が見込まれる。用途としては、無印良品のテナント店舗における電力由来のCO2排出量削減に利用される。
新会社が創出した再エネの環境価値は、JERAの子会社であるJERA Cross（東京都中央区）を通じて、再エネの環境価値のみを取引するバーチャルPPAの仕組みを活用し、全量を良品計画に提供する。なお実際の電力は日本卸電力取引所（JEPX）で売電される。
MUJI ENERGYは2025年9月設立予定で、出資比率は良品計画が80％、JERAが20％となる。
JERAは、燃料上流・調達から発電、電力・ガスの卸販売まで一連のバリューチェーンを保有するエネルギー企業。再エネとゼロエミッション火力により、2050年時点で国内外の事業から排出されるCO2ゼロの実現を目指す。JERA Crossは、戦略やテクノロジー、再エネ供給能力を強みとし、再エネの導入支援からエネルギーの需給運用、24／7カーボンフリー電力の提供など、企業のGX推進を一気通貫で支援している。
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