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2025年12月31日
関西電力（大阪府大阪市）とBIPROGY（東京都江東区）は12月22日、再エネの発電量と電力消費量がリアルタイムで一致していることを証明する「アワリーマッチングシステム」の実証を開始すると発表した。同システムの実用化を見据え、データ管理技術を構築と有用性を検証する。
同システムは、コーポレートPPAに基づく再エネ設備の発電データと需要地点における電力消費データを用いて、発電量と消費量を1時間単位で照合する。これらのデータを改ざん困難なブロックチェーン上で管理することで、発電された再エネ電力がリアルタイムで消費されていることを証明する仕組みだ。
今回の実証では、真正性をデータ管理技術を構築し、実証の一部でCO2排出係数の可視化も行うという。具体的には、関西電力が立案およびシステム全体の評価を担い、BIPROGYが実証システムの開発と技術的課題の解決に向けた支援を行う。実証期間は2026年3月までを予定している。
近年、24時間365日ゼロカーボン電力を100％使用することを目指す「24/7 Carbon Free Energy」への関心が高まっている。あわせて、GHGプロトコルの改定に向けた検討においても、アワリーマッチングが論点の一つとなっており、再エネ電力と消費電力がリアルタイムで一致していることを担保する仕組みへのニーズが高まっている。
こうした背景から、関西電力はアワリーマッチングについて日清食品との実証や大阪関西万博における実証などを実施。今回の取り組みは、アワリーマッチングシステムの実用化を見据えたものだ。両社は、今回の取り組みを通じ、再エネのさらなる導入拡大に貢献するとしている。
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2025年12月30日
第一生命保険（東京都千代田区）は12月22日、オランダのHavenbedrijf Rotterdam（ロッテルダム港湾公社）が発行するカーボン・キャプチャー＆ストレージ・ボンドに約47億円を投資したと発表した。
資金使途をCO2の回収・貯留（CCS）に限定した世界初の社債で、調達された資金は、ロッテルダム港湾公社が合弁パートナーと共同で推進するCCSプロジェクト「Porthos」に充当される。
この債券の発行額は50百万ユーロ（約90億円）。償還期間は19年。発行にあたり、ロッテルダム港湾公社、第一生命保険、HSBC証券が協議を重ね、第一生命保険が最大投資家となった。
第一生命保険は、今回の投資を事業を通じて取り組むべき重要課題（コア・マテリアリティ）のひとつ「環境課題への戦略的対応」につながるものと位置づけ。安定的な運用収益を期待するとともに、ロッテルダム港湾公社の脱炭素化に向けた取り組みを資金面からサポートし、その進捗状況を継続的にモニタリングしていく。
CCSプロジェクト「Porthos」は、北海の枯渇ガス田に、ロッテルダム港に拠点を置く企業から排出されたCO2を恒久的に貯留するための回収・輸送インフラを構築するもの。ブルー水素の製造や、化学・石油精製などの産業由来で排出されたCO2を対象とし、年間250万tのCO2を15年間にわたり回収し、恒久的に貯留する計画だ。
また、このプロジェクトは複数の企業が共同で利用できるオープンアクセス方式を採用している。特徴として、特定企業の専用ではなく産業全体で活用できる共通インフラとして整備される点を挙げている。
ロッテルダム港は、欧州最大の物流ハブであり、化学・石油化学・物流などの産業施設が集積している。ロッテルダム港湾公社は、この港湾の管理・運営・開発を担っている。脱炭素化の推進が港湾の競争力強化にもつながるとの考えのもと、カーボン・ニュートラルな港の実現に向けて幅広い取り組みを実施している。
ロッテルダム港湾公社のCFO、ヴィヴィエンヌ・デ・レウ氏は、「当社の投資の多くは、『Porthos』CO2輸送・貯留プロジェクトにおけるCO2パイプラインインフラの建設など、CO2排出量の直接的な削減に寄与している。当社と第一生命保険との協働により、こうした脱炭素化プロジェクトの実現と、将来を見据えた港湾の構築が可能になる」と述べている。
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