太陽光発電・蓄電池・オール電化など省エネ商材業界ニュース

2025年7月14日

脱炭素支援のモデル事業を他自治体に横展開、環境省が後押し　今治市を採択

愛媛県今治市は7月8日、東京海上日動火災保険（東京都千代田区）らと推進している、地域の中小企業に対する脱炭素経営支援の取り組み「今治モデル」が、環境省モデル事業の新設枠に採択されたと発表した。同モデルを県内自治体に横展開し、県全体の脱炭素化を加速させる。

「今治モデル」県内への横展開、地域の人材不足などを解消

同市は、環境省の2024年度「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」において、東京海上日動火災保険・伊予銀行（愛媛県松山市）・愛媛銀行（同）・今治商工会議所（同・今治市）などと共同で、同モデルを構築した。

この取り組みでは、独自の脱炭素経営プログラムに基づき、企業の意識変容から行動変容、さらには行動サポートまでを一貫して支援する。プログラム修了者は、脱炭素経営伝道師「今治グリーンフェロー（バリグリ）」認定が取得でき、地域における脱炭素の推進役となるスキームを確立している。

今治モデルを八幡浜市・内子町でも実施へ

環境省モデル事業は、2025年度に「過年度採択地域（モデル地域）による展開先地域（フォロー地域）への横展開」枠を新設。今治モデルが全国で唯一選ばれた。

今年度は、今治モデルを県内の八幡浜市・内子町に横展開し、人材・ノウハウ・連携体制の不足などの各地域の課題解決を目指す。特に、各地の共通課題である「行政側のマンパワー不足」解消が期待される。

なお、7月7日には今治市内で記者会見が行われ、両市町の関係者は「今治モデルの知見を活かし、地域の特色を活かした脱炭素支援を進めたい」など、今後の展望を語った。

ゼロカーボンシティを目指す今治市

今治市は、2023年11月にゼロカーボンシティ宣言を行い、脱炭素の取り組みを推進している。5月には愛媛県内自治体として初めて脱炭素先行地域にも選ばれた。選考では、今治モデルが評価されたという。

同市は今後も、東京海上日動火災保険をはじめとする多様な関係機関と連携し、地域での取り組みを継続するとともに、各自治体の地域事情に合わせた支援体制の構築に向け、運営ノウハウや脱炭素経営プログラムを提供していく。

【参考】

今治市―バリグリプロジェクト（今治グリーンプロジェクト）

記事内容へ

2025年7月13日

大阪府とハンファジャパン、公立学校への太陽光発電導入促進で連携合意

大阪府とハンファジャパン（東京都港区）は7月8日、同社が主催するSDGsパートナーシップ制度「Green Alliance（グリーンアライアンス）」において、太陽光発電の普及および環境教育の推進に関して協業すると発表した。同月16日に、両者間での連携協定が締結され、同府内の児童福祉施設や学校教育施設などに、ハンファジャパンが提供する太陽光発電設備が設置されることとなる。

自治体や企業と連携し、太陽光発電設備設置を推進するハンファジャパン

グリーンアライアンスは、2024年6月に発足したハンファジャパン主催のSDGsパートナーシップ制度。再生可能エネルギーや住宅関連企業であるパートナー企業と協働し、クリーンエネルギーの供給を中核に、地域貢献やグローバル連携など、多様な社会課題の解決に取り組んでいる。

2025年6月12日に始動したグリーンアライアンス第2期では、重点施策として、地域社会への再エネ導入加速、J－クレジットによる植林プロジェクト、環境教育の推進、クリーンモビリティとの連携に取り組んでいる。

太陽光発電設備の提供や子供たちへの環境教育では、すでに神奈川県をはじめとする他自治体とのSDGsパートナーシップを推進してきた実績など、官民連携による具体的な成果を上げているという。

大阪府は、2050年カーボンニュートラルに向け、多岐にわたる施策を積極的に展開し、「SDGs未来都市」としてSDGs推進を図っており、グリーンアライアンスの活動方針と、大阪府が目指す「持続可能な社会の実現」と「子どもたちへの環境教育の推進」という目標が一致したことにより、連携協定を締結することで合意した。今後は、大阪府内の児童福祉施設や学校教育施設を対象に、太陽光発電設備の寄贈に向けた公募を実施する。