2025年5月12日
住友電気工業(大阪府大阪市)は4月28日、独シーメンスエナジーと共同で進めていた英国とアイルランドを結ぶ国際連系送電システムを実運用に向け引き渡したと発表した。同プロジェクトの運用開始により、38万戸の世帯に電力が供給される。
このプロジェクトは、アイルランド南東部のウェクスフォードと英国・ウェールズ南西部のペンブルックシャー間を結ぶ、国際連系送電システムの建設プロジェクト。開通により両国間双方向での電力融通が可能になるという。
2022年にコンソーシアムによる建設が開始され、住友電気工業は、全長190km(海底区間160km、アイルランド側陸上区間24km、英国側陸上区間6km)に及ぶケーブルシステムの設計から、製造・敷設・保守メンテナンスまでを請け負った。
2024年8月には同社が敷設したHVDCケーブルの試験が通過。シーメンスエナジー社管轄の交直変換所の建設完了と試運転を経て、引き渡しとなった。

今回のプロジェクトについて、アイルランド気候・環境・エネルギー担当のダラ・オブライエン大臣は、「同国のエネルギー目標を支えるための必要なインフラを確保する手助けとなる」とコメントした。
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2025年5月11日
リコー(東京都大田区)は5月1日、本社事業所に導入している再エネ電力の一部を、グループ初の営農型オフサイトPPAによる再エネ電力に転換したと発表した。UPDATER (東京都世田谷区)、二本松ご当地エネルギーをみんなで考える(ゴチカン/福島県二本松市)と共に行う取り組みで、地域社会への貢献につなげる。年間想定発電量は19万5477kWhで、リコー本社事業所における総電力量の約5%相当となる見込み。
2018年に設立した地域新電力のゴチカンは、地域のインフラ基盤を支える存在として、営農型太陽光発電設備設置を中心とした事業を展開してきた。
今回、リコー向けに再エネ電力を供給する発電所2基(福島県福島市/発電量:164.2kWdc)は、耕作放棄地を活用し、地元農家が主体となる理想的なソーラーシェアリングの取り組みとして、農林水産省の「営農型太陽光発電のモデル的取組支援事業」に採択されている。
同発電所は発電効率を高めるため、以下の発電設備を導入した。
リコーグループは2017年に日本企業として初めて「RE100」へ参加。また、2021年度より導入した再エネ総合評価制度に基づき、契約する電力会社および電力メニューを、経済面・社会面・環境面で総合的に評価し、電力の調達先を選定している。
現在、リコーの本社事業所は、UPDATERが供給する質の高い再エネ電力により、既に再エネ率100%を実現しているが、今回新たに導入した営農型太陽光発電所からの再エネに一部転換することにより、地域貢献につなげる。
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