蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2025年11月11日
ダイハツ工業（大阪府池田市）は12月から、前田建設工業（東京都千代田区）と共同で、複数施設向けマイクログリッドシステムの実証実験を開始する。この取り組みでは、ダイハツが今後導入予定のBEV商用軽バンを『走る蓄電池』として活用するという。
期間は2年間の予定で、茨城県取手市にある前田建設工業のイノベーション実装施設「ICI総合センター」を活用して行う。
両社は今回、「ICI総合センター」の主要施設「ICI-Camp」に、トレーラーで牽引できる20Ftコンテナに、蓄電池と、3ポート（発電・蓄電・使用の3方向接続）電力変換器「SPH」を設置したマイクログリッドシステムを構築した。
実証では、平常時の運用として、日中一時的に電力のピークが高まる厨房と接続し、電力消費の平準化によるCO2の削減効果を検証するとともに、太陽光発電や蓄電池を通じて、体育館に対し継続的に電力供給を行い、災害による停電時を想定した利用の実用性を確認する。
信頼性の確認ができ次第、コンテナを移動させ、太陽光発電との接続による電力供給やBEV商用軽バンを用いた複数建物間での電力融通の検証に移行する計画だ。
実証で使用する「SPH」は、太陽光発電や蓄電池、BEVなどの直流機器との接続に最適な装置で、交流主体のマイクログリッドに比べて、電力変換回数が大幅に少なく、エネルギーロスを約45％削減できる。
同装置と蓄電池をコンテナに搭載することで、被災地やイベント会場などに移動させることや、太陽光発電との接続により、現地で安定的な電力供給が期待される。
前田建設工業は、「ICI-Camp」施設内の体育館が取手市の避難所に指定されており、停電時の電力供給手段の確保が求められている。また、被災地での復旧活動の円滑化に向け、現地の再エネとの接続が容易に行える移動可能な非常用電源の必要性を感じていたという。
一方、ダイハツは、車両走行時のCO2排出量削減に加え、工場や物流、販売店舗といった生産・非生産分野での脱炭素化が喫緊の課題であり、再エネの有効活用策として、エネルギーの地産地消を促進するマイクログリッドシステムの研究開発を推進。同システムの有効性および信頼性を検証できる実証地の選定を進めていた。
両社は2023年から、共創を開始していたが、今回マイクログリッドシステムによる持続可能なエネルギー供給とBCP対応の実現を目的に、同実証の開始に至った。
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2025年11月10日
マクニカ（神奈川県横浜市）、福山コンサルタント（福岡県福岡市）、ケー・シー・エス（兵庫県西宮市）の3社は11月5日、佐賀県嬉野市にある嬉野温泉で、最新型の自動運転EVバスを用いた公道実証実験（自動運転レベル2）を実施すると発表した。自動運転の導入が地域にもたらすソーシャルインパクトを検証する。
実証は、11月5日～23日に実施。嬉野温泉駅と温泉街を循環するルートで自動運転EVバス（乗客定員9人）を9時台～18時台に計11便運行し、期間中の金・土は夜間便3便も運行する。
自動運転EVバスは計2台で、特定条件下での自動運転機能を付与した自動運転レベル2で走行。遠隔監視は茨城県常陸太田市に新設されたマクニカの遠隔運行管理センターで行う。
バス車内では、嬉野市のご当地Vtuber「つるふぇった」によるライブ配信（金〜日の午後を予定）を実施し、嬉野温泉の魅力を観光客に発信。嬉野温泉商店街で購入できるお菓子の試食体験、商店街の12店舗で使用可能なクーポン配布など、乗車後にも嬉野温泉を楽しめるサービスを用意する。
マクニカらは2023年度、佐賀県で初となる自動運転EVバスの公道実証実験を実施。遠隔運行管理システムを活用し、運行上の課題や社会受容性などを調査した。
2024年度は自動運転の社会実装に向け、サービス形態やビジネスモデルを見据えた実証実験を実施。利用者ニーズや夜間運行の必要性、安全対策、収益性などについて検証し、地域との対話や共創を通じた解決策を模索した。
2025年度はこれまでの2カ年の取り組みをさらに発展させ、最新型の自動運転EVバスのソーシャルインパクトを検証。社会実装に向けた取り組みを本格化させる。
この実証はケー・シー・エス、日本工営（東京都千代田区）、福山コンサルタントが嬉野市から受託している「嬉野市未来技術地域実装事業」の一環。「来訪者の移動を支えるモビリティサービス」をテーマにした自動運転車両などの社会実装に取り組んでいる。
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