蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2026年9月6日
九州旅客鉄道（JR九州／福岡県福岡市）は8月20日、九州電力（同）などとともに、オフサイトPPAの仕組みを活用し、九州新幹線鹿児島ルートの運転用電力として、再エネ由来の電気を供給する取り組みを開始すると発表した。
取り組みに参加するのは、JR九州、九州電力のほか、エンバイオ・ホールディングス（EBH／東京都千代田区）、芙蓉総合リース（同）、シーアールイー（CRE／同・港区）の5社。CREが開発・運営する物流施設の屋根上に設置した太陽光発電設備で発電した電気を、九州電力を通じて九州新幹線鹿児島ルートへ供給する。
今回の取り組みに伴い、JR九州、九州電力、EBHと芙蓉総合リースが共同出資する合同会社の3社は、オフサイトPPAに基づく再エネ電気の供給契約を締結した。
太陽光発電設備は、福岡県と佐賀県に位置する物流施設の屋根上に設置。発電設備の出力は合計約8000kW、年間発電量は約980万kWhを見込む。これにより、年間約4600tのCO2排出量（一般家庭約1800世帯分の年間電力使用量に相当）を削減できる。再エネ供給は、2027年8月から順次開始する。
今回の共同事業では、CREが開発・運営する物流施設「LogiSquare（ロジスクエア）」などの屋根上を設置場所として活用する。発電した電気は、一般送配電網を介し、小売電気事業者である九州電力を通じてJR九州へ供給。物流施設で発電した再エネ電気を、新幹線の運転用電力の一部に充てる仕組みだ。
CREは、開発する物流施設にLED照明や人感センサー、節水型衛生器具などを採用するほか、2021年にはEBHと新会社を設立新会社を設立。屋根上への太陽光発電設備の設置とグリーン電力の創出を進めている。
EBHと共同出資する合同会社を通じてPPA事業に参画する芙蓉総合リースは、中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」でエネルギー環境を成長ドライバーの一つに位置付け、PPA事業や省エネ分野での協業を進めている。
JR九州は2025年2月に策定した「JR九州グループ環境ビジョン2050」で、2035年度のGHG排出量を2023年度比で60％削減する中間目標を掲げている。2050年までにGHG排出量の実質ゼロを目指す方針だ。
これまでもオフサイトPPAにより、グループの駅や事務所などに再エネ100％由来の電気を導入する取り組みを行ってきたが、新幹線の運転用電力への導入は同社にとって初めてとなる。太陽光発電設備を物流施設の屋根上に設置し、発電した電力を系統経由で新幹線の運転用電力に活用することで、再エネ調達手段の拡大につなげる。
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2026年9月5日
中部電力ミライズ（愛知県名古屋市）は8月19日、シャープエネルギーソリューション（SESJ／大阪府八尾市）およびサンコー（愛知県名古屋市）と、工務店ネットワークを活用した家庭用デマンドレスポンス（DR）サービスの普及拡大に向けて協業を開始すると発表した。
サンコーは工務店との連携を通じ、住宅の新築を検討する顧客を中心に、DRサービスの案内を行う。SESJは太陽光発電設備や蓄電池、HEMSなどの機器連携・制御面を支援する。
3社は、サンコーの約200社に及ぶ工務店ネットワークを活用し、住宅向けDRサービスの提案体制を構築した。天候によって発電量が変動する再エネの導入拡大を踏まえ、家庭用蓄電池などを需給調整に活用する狙い。太陽光発電設備や蓄電池、HEMSなどの導入とDRサービスへの参加を組み合わせて提案する。
中部電力ミライズは、地域の調整力を創出し、再エネの利用拡大を目的としたDRサービス「NACHARGE（ネイチャージ）」を提供している。「NACHARGE」は、再エネの発電状況や電力需給に応じた同社からの協力依頼に合わせて、顧客が「節電」や「電気の使用時間の変更」などを行うことで、その実績量に応じたポイントを獲得できる。
SESJは、住宅用太陽光発電設備・蓄電池・HEMSなどの企画・開発・販売・サービスを手がけている。たとえば、シャープのクラウドHEMSサービス「COCORO ENERGY」を導入することで、発電・消費量予測や蓄電池のAI制御により、顧客は日常生活の中でDRを意識して機器を操作することなく、再エネを有効活用し、需給調整に参加できる。
サンコーは、シャープ（大阪府大阪市）の太陽光発電の代理店で、住宅用から産業用まで太陽光発電事業を展開している。
中部電力ミライズは4月、日本発となる家庭用冷蔵庫を活用したDRサービスを開始すると発表した。パナソニック（大阪府門真市）製の家庭用冷蔵庫に対応したDRサービス「NACHARGE Link KADEN（ネイチャージリンク カデン）」の申込受付を開始した。
同社は、2023年から、「NACHARGE」の機能を拡充したサービスとして、「NACHARGE Link」を提供している。このサービスでは、DRの協力依頼の時間帯に合わせて、顧客の所有する家庭用蓄電池を自動制御し、顧客は「節電」や「電気の使用時間の変更」などを行うことなく、DR実績量に応じたポイントを獲得することができる。「NACHARGE Link KADEN」は、その新しいサービスラインナップであり、DR機能を搭載したパナソニック製の家庭用冷蔵庫を対象としている。
また、中部電力ミライズは6月、グリッドシェアジャパン（GSJ／東京都渋谷区）と連携し、家庭用蓄電池を対象としたDRサービスの申込受付を開始した。
GSJは、家庭の顧客向けにAIを用いた最適充放電サービス「グリッドシェア」を提供している。このサービスでは、「グリッドシェア」が遠隔制御している家庭用蓄電池を対象に、「NACHARGE Link BATTERY」を提供する。
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