蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2026年6月3日
ハンファジャパン（東京都港区）は5月28日、主宰するSDGsパートナーシップ制度「Green Alliance（グリーンアライアンス）」において、神奈川県川崎市が所有・運営する「生田緑地」の東口ビジターセンターに、太陽光発電システム（発電容量4.8kW）および蓄電池（定格容量9.7kWh）を寄贈したと発表した。
年間発電量は約5,600kWh。同センターで消費する電力の約10%が自家消費で賄われることとなる。
この取り組みにより、CO2排出量が約2.2t／年削減されるとともに、年間の電気代は約16万円コストダウンする見通し。また、蓄電池は災害・停電時における非常用電源として機能し、地域の防災力強化およびエネルギーレジリエンスの向上に貢献する。
生田緑地は、1941年に川崎市都市計画緑地第1号として指定された、首都圏を代表する都市緑地の一つ。敷地内の東口ビジターセンターは、生田緑地の来訪者に向けて、地域の自然情報の発信や施設案内、イベント情報などを提供する拠点。同センターへ再エネを導入することにより環境配慮型の施設運営につなげていくという。
グリーンアライアンスは、加盟するパートナー企業と協力し「グリーンアクション」を通じてSDGs実現に貢献するため、ハンファジャパンが2024年に設立。具体的には、太陽光発電システムの寄贈、開発途上国支援、太陽光による電気を電源とするEVやeーBikeを活用した環境関連イベントなどを実施している。
また、自治体やパートナー企業と連携し再生可能エネルギーを「五感で学ぶ」体験型プログラムを用いた児童向け環境教育などにも取り組んでいるほか、社会課題とされる耐用年数の過ぎた太陽光パネルの廃棄・リサイクルにかかる課題についても、全国規模の効率的な回収ネットワークを構築していく展望を持つ。
今回の生田緑地への再エネ設備の寄贈は、グリーンアライアンスと川崎市が2025年8月21日に締結した「太陽光発電の普及拡大および環境教育の推進に関する連携協定」に基づくもの。グリーンアライアンスが展開する「グリーンギフト」プロジェクトの一環で、地域における再生可能エネルギー導入のモデルケースとなることを目指す。なお再エネ発電設備の設置工事は、グリーンアライアンスにパートナー企業として加盟しているゴウダ（大阪府茨木市）が担った。
グリーンアライアンスと川崎市は、この連携協定の締結後、脱炭素社会の実現と環境教育を軸とする取り組みを継続的に実施してきた。2025年11月には同市が主催するイベントで幼児向け環境教育を目的としたワークショップを実施、2026年2月には川崎市環境局が主催する「第2回スキルアップセミナー（太陽光市場のこれまでとこれから）」にグリーンアライアンス事務局が登壇し、業界の課題や知見の共有などを行ってきた。
また、同アライアンスは2025年7月16日に、大阪府とも同様に太陽光発電の普及と環境教育の推進に関する連携協定を締結し、「グリーンギフト」による児童福祉施設や学校教育施設等の再エネ設備導入を実施した。
同年7月14日には宮崎県日向市と太陽光発電設備寄贈契約を締結し、老朽化を理由に建て替えが進められている「日向市総合体育館」に対し、太陽光発電モジュール32枚（出力13.12kW）、パワーコンディショナー2台、ハイブリッド蓄電システム1台を寄贈すると発表した。
ハンファジャパンは、2025年6月12日、「Green Alliance（グリーンアライアンス）」第2期が始動したと発表した。第2期では、38社と連携した第1期の経験を活かし、以下の重点施策に取り組んでいる。
企業や自治体を対象とした太陽光発電システムの無償寄贈プロジェクト「グリーンギフト」の取り組みを拡大する。現在、新たな自治体への導入を検討している。また太陽光パネルに関して、今後の廃棄問題を念頭に、使用済み太陽光パネルの回収から適正処理までを一貫して行うサービスの提供を開始する。リユース可能なパネルは「グリーンギフト」に活用する。
家庭設置の太陽光発電設備によるCO2削減量を、J－クレジットとして創出し売却益の一部を、開発途上国支援プロジェクトのマングローブ植林活動に充当する。マングローブ天然林の植林活動は規模を拡大し、1万本を植林する予定だ。
太陽光発電システム寄贈を契機とした環境教育の推進活動を全国で展開し、次世代を担う子供たちにエネルギーマネジメントやサステナビリティの重要性を体験的に学ぶ機会を提供する。
EVバイクなど持続可能な移動手段に関連するイベント協賛を継続する。
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2026年6月2日
宮城県は5月26日、農業用ため池を活用し県内需要地への太陽光発電電力を供給する事業について、プロポーザル方式による公募を開始した。
同事業は、県有未利用地である農業用ため池を発電事業者へ貸し付け、発電事業者がそこに設置する太陽光発電設備により発電した再エネ電力を、県内の需要家に供給するもの。企画提案により選定された事業者が事業を実施する。また、事業者は県の補助金を活用できる。
企画提案書には、発電事業者・電力小売事業者など事業実施体制や、需要家、貸付単価（提案額）、発電事業の概要などについて具体的に記載する。また、独自提案として、事業地の状況や事業実施に関する懸念などを踏まえ、たとえば、ため池敷地全体の除草など、地域共生の促進に資する取り組みなどを記載する。企画提案書の提出受付期限は10月23日17時（必着）。
この事業で導入する太陽光発電設備で発電した電気は、県内に所在する製造業の施設に供給する。需要家の要件として、長期にわたり安定的かつ十分な電力需要が見込まれること、再エネ電力活用による企業競争力強化が期待できる、などがある。
王城寺原演習場周辺に位置する3つの県有ため池を事業地（貸付対象）とする。基本的に3つのため池を活用した提案を想定しているが、2つまたは1つのため池のみを活用した提案も可能。
| ため池の名称 | 所在地 | 水面積［HWL］ |
| 柏木（かしぎ）溜池 | 黒川郡大衡村大瓜字北柏木地内 | 49,190m2 |
| 焼切（やっきり）溜池 | 加美郡色麻町大字折戸字大原地内 | 18,470m2 |
| 除（のぞき）沼 | 加美郡色麻町四竈字谷地田内 | 38,650m2 |
県は別途定める交付要綱に基づき、この3つのため池を対象に、水上設置型太陽光発電施設整備費補助金を交付する。補助対象は太陽光発電設備（その他地域共生の促進に資する経費を含む）で補助率は1／2、上限額は8億2000万円（3カ所のため池の合計額）。ため池毎の補助金上限額は設けていない。
事業期間は、事業実施に関する協定を締結した日から土地を原状回復し、県に返却する日までとする。発電事業の実施に係る土地賃貸借契約の期間は原則として20年間。このほか、設置工事に係る土地賃貸借契約と設備の撤去に係る土地賃貸借契約を締結することとし、その期間については、別途協議する。
なお、6月12日に現地見学会を開催する。現地見学会の申込受付期間は6月8日17時（必着）まで。また、6月17日17時（必着）まで、質問を受け付ける。質問への回答は7月3日に公表する。
宮城県は、「みやぎゼロカーボンチャレンジ2050戦略」において、比較的導入までのリードタイムが短い太陽光発電の導入を主眼に、住宅や事業所への自家消費型太陽光発電や第三者所有方式を活用した導入手法など多様な支援を行ってきた。
耕作放棄地など未利用地を活用した太陽光発電施設の設置が進んでいる一方、その課題として、「県内で生み出された環境価値の県外流出」を挙げている。その多くはバーチャルPPAなど、県外需要地での消費を目的としたものと推察している。
また、世界的な脱炭素化の流れを受け、県内企業においても再エネの導入ニーズは高まるものと予測される。そこで、太陽光発電の適地となり得る未利用地を県内需要家へ優先的に提供できるようマッチングなどを図るため、2025年にサウンディング型市場調査を実施した。
今回、こうした調査を踏まえ、農業用ため池を活用した県内需要地への太陽光発電電力供給事業を開始する。同事業によって、県内産業は、追加性のある再エネ調達により排出量削減の実効性向上、電力価格の長期安定化、地産地消型再エネによる地域貢献の実現などの効果が見込まれる。
宮城県によると、この事業スキームは東北地方初となる。地域・企業・県の連携の取り組みとして、対外的にPRしていく。
宮城県は、事業を通じて得られる土地貸付料を活用し農業用ため池の維持管理費の軽減を図ることも目的としている。県内企業の競争力強化と農業インフラの維持の両立を図るモデル事業として実施する。
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