蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2025年9月3日
山梨県は8月27日、ブドウ棚の雨よけに設置した有機薄膜太陽電池の電力を活用し、ブドウの着色向上を図る世界初となる実証の結果を報告した。光を透過する有機薄膜太陽電池は、日中の太陽光をそのまま果実に届けながら発電することが可能で、蓄電した電力で夜間にLED照射することでブドウ果実の着色が向上した。
実証は7月から、公立諏訪東京理科大学と共に「発電」と「農業栽培」の両立を目的として実施した。
ブドウ園の簡易雨よけにフィルム状の有機薄膜太陽電池を設置し、発電した電力をバッテリーに蓄電。蓄電した電力で夜間にLEDライトを照射し、県オリジナル品種「サンシャインレッド」の着色を促す仕組み。
従来の栽培では、地面に白色のマルチシートを敷き、反射光で果房を照らすことで着色を促してきたが、今回の方法では太陽の透過光と夜間のLED照射を組み合わせた。この結果、果実の着色向上が確認できた。
使用した有機薄膜太陽電池は厚さ0.3mm、重さ0.4kg／m2。軽量で柔軟性があり、農地での利用にも適している。色の選択性と再現性に優れており、鉛やスズを含まず有機物を使用する技術のため安全性が高く、従来の光を通さない太陽電池と異なり、栽培と発電の両立が可能だという。
県は、実用化に向け2027年まで実証を続けるとしており、将来的には、ビニールハウス全体への活用や水素利用によるカーボンフリー農業体系の構築を目指す。
記事内容へ
2025年9月2日
太陽光発電の施工・販売を行うシーラソーラー（愛知県名古屋市）は8月27日、東京大学発スタートアップのDataPrism Technologies（東京都文京区）と共同開発した「発電所適地判定システム」を本番環境に導入したと発表した。候補地抽出から地主などとの交渉開始までの時間を約1／10に短縮できる。煩雑を極めていた発電所用地の選定業務を効率化し、農地を活用した再エネ事業拡大を加速していく。
シーラソーラーが共同でした「発電所適地判定システム」では、農地ビッグデータを軸に膨大な地理情報を瞬時に解析し最適な発電所候補地をリストアップする。
再生可能エネルギーの導入拡大において、「発電所建設に適した土地の確保」が大きなハードルの一つとなっている。特に農地や遊休地の活用には、農振法区分や地目、ハザードマップ、航空写真、送電網の空き容量など、多岐にわたる条件を精査する必要があった。
このシステムでは、農地ビッグデータの活用と、独自フィルタリングロジックによる自動判定で、発電所適地をリストアップする。導入効果として、候補地発掘からアプローチまでの時間削減、網羅的なスクリーニングにより候補地数が増加・案件創出力を強化、他社に先行して優良な農地を確保する体制の構築（競争優位性）を挙げている。
具体的なシステムの機能として、農地情報、航空写真、ハザードマップ、系統空き容量など多様なビッグデータを単一プラットフォームに集約し、地理情報を一元管理する。複数のサイトを横断する必要がなく、ワンストップで候補地を評価する。
さらに、独自に構築したフィルタリングロジックに基づき、条件を満たす農地を自動で抽出し、候補地リストを即時生成する。従来数週間を要していたプロセスを、数日以内に短縮できる。
直感的なUIでは、候補地を地図上にワンクリックで表示し、面積や地目、系統容量、災害リスクを同時に確認可能。抽出結果は関係者間で即座に共有でき、地主や自治体との交渉へと迅速な移行を可能にするという。
シーラソーラーは、このシステムにより、全国的な発電所開発のペースを加速させ、より安定的かつ持続可能な電力供給体制を整備していく。さらに、全国の農地活用を促進することで、地域経済の活性化と脱炭素社会の実現に貢献していく。
今後は、日射量や気象実測値、土地の傾斜角度、利用区分などの新たなデータを段階的に取り込み、判定精度を一層高めていく。また、衛星画像を活用した土地利用解析や発電量シミュレーションなどの高度機能を実装し、データに基づく意思決定を推進する。
記事内容へ
