蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社

東急不動産（東京都渋谷区）は2月3日、横浜市立の小中学校・高等学校・特別支援学校53校に、PPAを活用した太陽光発電設備を導入すると発表した。この取り組みにより、約26％（対象校合計で約1,780,000kg-CO2／年）のCO2を削減できる見込みだ。横浜市は現在、2050年までの脱炭素化を目指し、省エネ施策・再エネ拡大施策を進めている。同社は今回、同市における「都市型地産地消モデル」のモデルケースを目指し、対象校の屋上部分を活用した再エネ設備の導入および再エネ電力の活用を提案した。

広島銀行（広島県広島市）は2月1日、太陽光発電システムと蓄電池の導入先に対して、住宅ローン審査基準を緩和すると発表した。同日仮申し込み受付分から適用する。

同行の「スーパー住宅ローン」を対象に、新築・中古住宅を建築・購入し、 10KW未満の太陽光発電システムまたは蓄電池を新規導入した顧客の、住宅ローン審査基準を緩和する。所定の審査における返済比率の考え方において、適用条件を充足する顧客について5％緩和して判定する。