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2022年3月3日

省エネ法・高度化法等改正案が閣議決定　脱炭素へエネルギー需給構造を転換

政府は3月1日、省エネ法・高度化法等の改正案を閣議決定した。省エネの対象範囲の見直しや非化石エネルギーへの転換促進策、脱炭素燃料・技術への支援強化、大型蓄電池の「発電事業」への位置付けなどの措置を講じることで、需要構造・供給構造の転換と、安定的なエネルギー供給の確保を同時に進める。現在開会中の第208回通常国会に提出する。

日本のエネルギー政策の方向性を示す第6次エネルギー基本計画が2021年10月に閣議決定した。これを踏まえ、「2050年カーボンニュートラル」や2030年度の野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向けて、日本のエネルギー需給構造の転換を後押しすると同時に、安定的なエネルギー供給を確保するための制度整備が求められる。

2022年3月2日

オリオンビール、沖縄県産の再エネ由来電気を導入　沖縄電力と契約締結

オリオンビール（沖縄県豊見城市）は2月22日、同社名護工場（沖縄県名護市）に実質再生可能エネルギー由来のCO2フリー電力を導入すると発表した。沖縄電力（同・浦添市）と、沖縄県産の資源を活用した非化石証書を用いてCO2排出量を実質ゼロとする電気料金メニュー「うちな～CO2フリーメニュー」の契約を締結した。

同メニューの導入により、オリオンビールの工場が利用する電力由来エネルギーの50％が非化石燃料由来になるという。2022年度以降、工場から排出されるCO2量は実質2011年度比48%、2019年度比36%削減されることになる。