2023年5月12日
日清食品ホールディングス(東京都新宿区)は5月10日、2030年度までのCO2排出量の削減目標を2℃未満から1.5℃未満に引き上げるとともに、CO2の価格を独自に設定し設備投資時の判断基準とする「インターナルカーボンプライシング制度(ICP制度)」を導入すると発表した。
ICP制度における社内炭素価格は21,600円/t-CO2。制度対象は国内事業所での省エネルギー設備投資や再生可能エネルギーの導入だ。対象となる案件のCO2排出量に対し、社内炭素価格を適用し金額換算したものを、投資判断の参考とする。社内炭素価格は、CO2排出量削減の進捗や外部環境の変化などを踏まえて適宜見直す。
記事内容へ





2026.09.28
グリーンロードエナジー(神奈川県横浜市)は9月7日、低圧系統用蓄電池(低圧蓄電所)の普及拡大に向け、低圧蓄電所の開設に関する様々な申請を代行するサービスを本格的に開始すると発表した。 このサービスでは、低圧蓄電所の開発を…続きを読む
2026.09.27
デジタルグリッド(東京都港区)は9月7日、野村不動産投資顧問(同)が組成した私募ファンドが保有する屋根置き太陽光発電所で、バーチャルPPAを活用した再エネ供給の仕組みを提供したと発表した。 デジタルグリッドの「デジタルグ…続きを読む
2026.09.26
スズキ(静岡県浜松市)とスズキ自販浜松(同)は9月4日、中部電力ミライズ(愛知県名古屋市)などと進める「遠州脱炭素プロジェクト」を活用し、オンサイトPPAとオフサイトPPAを組み合わせた電力利用を開始したと発表した。 ス…続きを読む