蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2023年5月12日
日清食品ホールディングス（東京都新宿区）は5月10日、2030年度までのCO2排出量の削減目標を2℃未満から1.5℃未満に引き上げるとともに、CO2の価格を独自に設定し設備投資時の判断基準とする「インターナルカーボンプライシング制度（ICP制度）」を導入すると発表した。
ICP制度における社内炭素価格は21,600円／t-CO2。制度対象は国内事業所での省エネルギー設備投資や再生可能エネルギーの導入だ。対象となる案件のCO2排出量に対し、社内炭素価格を適用し金額換算したものを、投資判断の参考とする。社内炭素価格は、CO2排出量削減の進捗や外部環境の変化などを踏まえて適宜見直す。
記事内容へ
2026.04.19
大和製罐（東京都千代田区）、東京電力エナジーパートナー（同・中央区）、九電みらいエナジー（福岡県福岡市）は4月15日、オフサイトフィジカルコーポレートPPAを活用し、神奈川県相模原市の大和製罐東京工場向けに、地熱発電由来…続きを読む
2026.04.18
スイスのエネルギー大手Axpo（アクスポ）の日本法人であるAxpo Japan（東京都港区）は4月15日、ネスレ日本（兵庫県神戸市）とグリーン電力供給に関する契約を締結したことを明かした。 1月1日より、ネスレ日本の島田…続きを読む
2026.04.17
野村乳業（広島県府中町）は4月14日、同・三原市にある製造拠点に、太陽光発電設備を導入し、エネルギーの自給率最大45％を実現する体制を整備したと発表した。この取り組みにより、CO2排出量を年間約31t〜36t削減する見込…続きを読む
