蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2021年12月27日
九電工（福岡県福岡市）は12月22日、環境経営に関する中長期目標を発表した。2050年カーボンニュートラル実現を目指すとともに、2030年のCO2排出について施工高あたり（原単位）50％以上の削減（2013年比）を目指す。また、同日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言へ賛同したことも発表した。
中長期目標達成に向け、車両の電気自動車（EV）化や、社屋関連設備への投資（太陽光パネル、ソーラーカーポート、蓄電池、ZEB等）を推進するとともに、固定価格買取制度（FIT制度）の事業期間終了後（卒FIT）の発電設備の活用などを進める。同社は現在、年間約17万t-CO2（2020年度実績）の削減に貢献するFIT認定を受けた再エネ発電設備を有しているという。
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2021年12月24日
日産自動車（神奈川県横浜市）、住友商事（東京都千代田区）、住友三井オートサービス（同・新宿区）の3社は12月22日、2050年のカーボンニュートラルに向けた「自治体向け脱炭素化支援パートナーシップ」を締結した。協定に基づき、3社の機能・知見を組み合わせて、モビリティとエネルギーの切り口から、各自治体における地産地消型の脱炭素社会実現を支援する。
モビリティに関しては、自治体が運営する施設、地域企業、住民に向けて、EV車両の導入やカーシェアの環境構築を行うことで、地域の移動手段の脱炭素化・最適化を支援する。また、エネルギーについては、再生可能エネルギー由来の電力の導入により、電力の脱炭素化を進める。
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