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2025年10月16日
環境省は10月9日、国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）に向けて、日本の環境技術の展示や開催予定のセミナーに関する情報を掲載したCOP30ジャパン・パビリオンのウェブサイトを公開した。
このウェブサイトでバーチャル展示を行う技術・製品・サービスなどは公募で決定。再エネ・蓄電や省エネ・建築素材、循環型社会、生物多様性など58件を採択し、オンライン上での展示も開始した。
環境省は、11月10日～11月21日にブラジル・ベレンで開催されるCOP30に合わせ、「Solutions to The World」をテーマに、日本の優れた環境技術や日本の気候変動への取り組みを情報発信するための広報用スペース「ジャパン・パビリオン」を設置する。今回開設したウェブサイトでは、その展示やセミナーなどの情報を掲載している。
ジャパン・パビリオンでは、世界の脱炭素化の実現や気候変動への適応に資する技術・製品・サービスなどを開催地展示とバーチャル展示（オンライン開催）などを実施する。
出展を希望する企業・団体を募集し、開催地展示については、9月に再エネ／蓄電（2件）、省エネ／建築素材（2件）、衛星活用（2件）、循環型社会（3件）の計9件を採択。ウェブサイトでは、これら9件の技術を紹介している。バーチャル展示は、ウェブサイト開設に合わせ実施するもので、58件が選ばれた。展示は、現地パビリオンに設置の端末からもアクセスできるという。
58件の内訳は、再エネ／蓄電（7件）、省エネ／建築素材（10件）、衛星活用（4件）、循環型社会（12件）、炭素利用／吸収（6件）、適応全般（5件）、生物多様性（2件）。
再エネ／蓄電の取り組みでは、プライム・スター（東京都港区）による、沖縄県国頭村において、地域の防災拠点である道の駅「やんばるパイナップルの丘 安波」に、再エネを核とした自立・分散型エネルギーシステムを導入した施策が掲載された。
このほか、アルハイテック（富山県高岡市）の「廃アルミを使ったグリーンな⽔素とグリーンな⽔酸化アルミニウムの製造とその利⽤」や、⼀般社団法⼈オフグリッド・デザインコンソーシアムの「⼟壌やコンポストなど⾃然物を介して電⼒を⽣み出す技術『超⼩集電』」、⽇本⽣命（大阪府大阪市）の「ネイチャー・ファイナンス・アプローチ」などが採択・掲載されている。
【参考】
・環境省－国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）ジャパン・パビリオンのウェブサイトを開設しました
・環境省－国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）ジャパン・パビリオンにおけるバーチャル展示の採択結果について
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2025年10月15日
九州旅客鉄道（JR九州／福岡県福岡市）は10月9日、駅構内で使用を停止している鉄道レールの上に太陽光パネルを設置し、発電した電力を駅の照明などに活用する「レールPV」の実証試験を開始したと発表した。駅構内の使用停止レールを活用するのは国内初の試み。
使用停止となった鉄道施設に、再エネ開発という新たな価値を創出することを目的としており、取付状態や発電状態など、設置や運用に関する検証を行う。
実証試験は、ウエストホールディングス（広島県広島市）と共同で実施する。同社が開発した太陽光発電システムとレール用金具を使用し、日豊本線 佐土原駅（宮崎県宮崎市）の1番線に設置した。
出力は4.97kWで、年間発電量は6500kWhを想定しており、CO2削減量は年間5tを見込む。
同実証においてJR九州は、実施フィールドの提供のほか計画の策定や調査などを担う。発電した電力は、同駅構内の照明などに活用し再エネ化を促進。鉄道敷地内での新たな再エネ発電の場としての可能性を検証する。
JR九州はグループ環境方針の下、再エネの導入拡大や省エネ施策を進めている。今回のレールPV実証は、その一環として位置付けられる。今後も鉄道事業における環境負荷低減と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを継続する方針。
なお同実証は、国土交通省の2024年度「鉄道技術開発補助金（鉄道脱炭素施設等実装調査）」の下で実施する。
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