蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2025年8月29日
日本ベネックス（長崎県諫早市）は8月26日、長崎県諫早市に設置したFIT太陽光発電所「ベネックスソーラーポート」のFIP制度移行と蓄電池の併設が完了し、運用を開始したと発表した。発電所の運用は、東芝エネルギーシステムズ（TESS／神奈川県川崎市）がアグリゲーターとして、蓄電池の充放電制御を含めて行う。
同発電所は2019年に、日本ベネックスが本社工場屋根に設置した発電所で、同発電所の出力は320kW、容量は774kWh。2013年の運転開始時からFIT制度を利用して売電を行っていたが、同社初の蓄電池併設FIP太陽光発電所に転換し、8月23日に運転を開始した。
今後は、東芝ESSが出力抑制の影響を最小限に抑え電力を有効活用することで、日中に充電した電気を夜間などの電力需要の大きな時間帯に放電し、収益の最大化を図っていく。
日本ベネックスは2022年4月に開始したFIP制度の活用を積極的に進めており、現在保有する自社発電所48件（出力約63.6MW）のうち24件（出力約43.2MW）の発電所をFIP太陽光発電所として運用する。
また、2023年2月には、東芝ESS太陽光発電による「再エネアグリゲーションサービス」契約を締結し、FIP制度を活用したコーポレートオフサイトPPA（電力販売契約）により電力を供給する取り組みを開始した。取り組み第1弾として、宮城県岩沼市に1施設、千葉県千葉市2施設、計3施設・合計出力約10MW）のFIP制度への切り替えが発表された。
日本ベネックスは、今回の「ベネックスソーラーポート」への蓄電池設置により獲得した知見を基に、顧客保有の太陽光発電所に蓄電池を導入するサービスの提供を行うなど、引き続き再エネの普及・拡大と脱炭素社会の実現に貢献していく。
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2025年8月28日
神鋼環境ソリューション（兵庫県神戸市）は8月22日、開発した水電解式高純度水素発生装置「HHOG®」が、北九州市の水素ローカルサプライチェーン構築事業において、クリーン水素生産を開始したと公表した。廃棄物焼却過程で発生する余剰電力からHHOGを通じて水素を製造。圧縮後、大手自動車メーカーへと運搬し、燃料電池として活用する。
この装置は、固体高分子電解質膜を利用して、純水を電気分解するPEM方式で水素を発生させるもの。同事業に参画するジャパンウェイスト（東京都中央区）の新門司工場に納入した。
福岡県北九州市の同工場は、焼却施設や廃プラなどの破砕施設、汚泥などの混練施設を有する産廃処理工場で、特に特別管理産業廃棄物の焼却時に発生する廃熱を利用する発電設備は、最大出力1400kWの能力を持つ。北九州市の水素ローカルサプライチェーン構築事業では、同工場の廃棄物発電の余剰電力から水素を製造・圧縮し、利用先の大手自動車メーカーの工場に運び、燃料電池として利活用している。
神鋼環境ソリューションが同工場に納入した水素発生装置は「CH－50D」1基で、水素供給量5Nｍ3／h、水素供給圧力は0.82MPa。純度99.999％の水素が生成できる。
7月31日には、「水素ローカルサプライチェーン構築記念」式典が実施され、北九州市長、環境省九州地方環境事務所長、神戸製鋼所九州支店長、神鋼環境ソリューション社長らが出席した。
ジャパンウェイストは8月2日、産業廃棄物焼却による廃棄物発電で得た電力の余剰分を使って水を電解し、水素を製造する施設を北九州市内で本格稼働させたと明かした。
北九州市は2025年度に、「水素ローカルサプライチェーン構築補助金」を新設。市内での低炭素水素の製造事業や燃料電池（FC）商用車対応水素ステーション整備の実現可能性調査などを行い、水素ローカルサプライチェーン構築を目指す。
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