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2026年1月19日

霧島酒造の挑戦 ― 焼酎副産物から生まれたサツマイモ発電と地域共生

地域に根差した企業がいかにして社会課題を解決し、新たな市場を切り拓くかをテーマにした講演イベント「宣伝会議サミット/環境ビジネス・カンファレンス in Fukuoka」が2025年12月12日、福岡で開かれた。 霧島酒造（宮崎県都城市）の奥村隆享氏が登壇し、焼酎製造の副産物をエネルギーに変える「サツマイモ発電」を通じた地域循環型モデルの構築について紹介した。

焼酎造りの副産物と「地域資源」への転換

霧島酒造は1916年創業、売上高525億円（2024年度）、「品質をときめきに」をスローガンに掲げ、主力商品「黒霧島」をはじめとする本格焼酎を製造している。登壇したグリーンエネルギー部 部長の奥村隆享氏は、経営戦略やマーケティングの専門家ではなく、現場一筋で歩んできた人物だ。

同社の焼酎造りのこだわりは「100%」にある。麹米には国産米を100%、サツマイモは九州産を100%、仕込み水には都城盆地の地下水「霧島裂罅水（きりしまれっかすい）」を100%使用し、焼酎はすべて地元の自社工場で製造している。

しかし、年間約10万トン、1日あたり約400トンものサツマイモを使用する大規模な製造工程からは、毎日大量の「焼酎粕（850トン/日）」が発生し、サツマイモの収穫期には「芋くず（15トン/日）」も発生する。

かつて2000年ごろまでは、これらの焼酎粕は畑への肥料として農地還元していたが、生産量の増加や法規制の強化により、その処理が大きな経営課題となった。奥村氏は、これらを単なる「厄介者（廃棄物）」として処理するのではなく、天の恵みであるサツマイモから生まれた「宝物（地域資源）」と捉え直し、有効活用する道を探り続けたと語る。

失敗を乗り越えて実現した「サツマイモ発電」

同社が構築したのは、焼酎粕や芋くずをメタン発酵させてバイオガスを取り出し、工場のボイラー燃料や発電に利用するシステムである。この道のりは平坦ではなかった。

2002年、地元企業と組合を設立してリサイクルプラントを建設したが、技術的な問題からトラブルが頻発し、焼酎の製造自体をストップせざるを得ない事態にも直面したという。この苦い経験を糧に、2006年に鹿島建設との共同研究の末、新たなリサイクルプラントを建設。ここでの運用が順調に進み、2012年には生成されたバイオガスを焼酎製造のボイラー燃料として利用することに成功した。さらに、固定価格買取制度（FIT）の導入を機に、使いきれない余剰ガスを活用した売電事業「サツマイモ発電」を2014年に開始した。

このシステムにより生成されるバイオガスは、一般家庭約2万2000世帯分に相当するエネルギー量を生み出す。そのうち、発電される電気量は約2400世帯分に達する。現在では、焼酎製造工程で使用する燃料の約30%をこのバイオガスで賄っており、都市ガス換算で年間2億円以上のコスト削減効果を生んでいる。

また、メタン発酵後の残渣（発酵液）は脱水・分離され、固形分は堆肥として畑に還元、液体分は浄化して放流するという完全なリサイクルループを実現している。

これらの取り組みは、「KIRISHIMA SATSUMAIMO CYCLE」という全体構想のもと、サツマイモが持つエネルギーを地域全体で循環させるモデルへと昇華している。

脱炭素社会への貢献と「地域共生」の新たなフェーズ

霧島酒造は「霧島環境アクション2030」を策定し、2030年度までに工場・事務所からのCO2排出量を実質ゼロにする目標を掲げている。2024年度時点で2013年度比37%の削減を達成しており、残りの削減分については更なる省エネ施策をはじめ再生可能エネルギーの導入やJ-クレジットの活用などで実現を目指す。

さらに、この「サツマイモ発電」の電力は、地域防災や新たな顧客接点づくりにも活用されている。社用車として導入された電気自動車「e-imo（イーモ）」は、災害時に避難所へ電力を供給する協定を都城市と締結している。 また、2026年1月には、スターバックスとコラボレーションした施設「KIRISHIMA GREENSHIP icoia（キリシマ グリーンシップ イコイア）」をオープン予定だ。この施設の電力もサツマイモ発電で賄う計画であり、環境に配慮した憩いの場を地域に提供する。

2026年1月18日

商船三井と伊藤忠、低炭素輸送の環境属性証明書を相互取引　空海連携し日本初

商船三井（東京都港区）と伊藤忠商事（同）は1月9日、代替燃料を使用した低炭素な輸送サービスの環境属性をデジタル証書として取引可能な形とした「環境属性証明書」の普及に向けて協働を開始すると発表した。海運・空運の業界の枠を超えた日本初の協業モデルとして、マーケティング・広報・営業などの分野で連携し、輸送サービスを利用する企業のスコープ3削減を支援する仕組みの構築を目指す。

環境属性証明書の相互売買を実施

「環境属性証明書」とは、企業がサプライチェーン上の活動で発生する間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3）について、その削減効果を「証書」として発行・活用できる仕組みをいう。

今回、商船三井と伊藤忠商事は「環境属性証明書」の活用に関する戦略的提携の覚書を締結。この取り組みの一環で、両社はユーザー企業として、それぞれのスコープ3削減を目的に、環境属性証明書の相互売買を実施した。

具体的には、商船三井は、従業員の航空機出張に伴うGHG排出（スコープ3・カテゴリー6）を削減するため、伊藤忠商事が創出した「空（航空旅客輸送・貨物輸送など）」の環境属性証明書を購入した。伊藤忠商事は、海上輸送サービス利用に伴うGHG排出（スコープ3・カテゴリー4）を削減するため、商船三井が創出した「海（海上貨物輸送など）」の環境属性証明書を購入した。

この取引は、オランダの123Carbon社が提供する輸送・物流分野の脱炭素化を加速するためのプラットフォームを活用して実施した。このプラットフォームでは厳格な監査体制のもと、輸送に関連するスコープ3排出量の削減に利用できる環境属性証明書の発行・移転・保管・償却までを一元管理している。取引のトレーサビリティと信頼性を担保しつつ、グローバル基準に則った高い透明性を実現している。