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2025年9月2日
太陽光発電の施工・販売を行うシーラソーラー（愛知県名古屋市）は8月27日、東京大学発スタートアップのDataPrism Technologies（東京都文京区）と共同開発した「発電所適地判定システム」を本番環境に導入したと発表した。候補地抽出から地主などとの交渉開始までの時間を約1／10に短縮できる。煩雑を極めていた発電所用地の選定業務を効率化し、農地を活用した再エネ事業拡大を加速していく。
シーラソーラーが共同でした「発電所適地判定システム」では、農地ビッグデータを軸に膨大な地理情報を瞬時に解析し最適な発電所候補地をリストアップする。
再生可能エネルギーの導入拡大において、「発電所建設に適した土地の確保」が大きなハードルの一つとなっている。特に農地や遊休地の活用には、農振法区分や地目、ハザードマップ、航空写真、送電網の空き容量など、多岐にわたる条件を精査する必要があった。
このシステムでは、農地ビッグデータの活用と、独自フィルタリングロジックによる自動判定で、発電所適地をリストアップする。導入効果として、候補地発掘からアプローチまでの時間削減、網羅的なスクリーニングにより候補地数が増加・案件創出力を強化、他社に先行して優良な農地を確保する体制の構築（競争優位性）を挙げている。
具体的なシステムの機能として、農地情報、航空写真、ハザードマップ、系統空き容量など多様なビッグデータを単一プラットフォームに集約し、地理情報を一元管理する。複数のサイトを横断する必要がなく、ワンストップで候補地を評価する。
さらに、独自に構築したフィルタリングロジックに基づき、条件を満たす農地を自動で抽出し、候補地リストを即時生成する。従来数週間を要していたプロセスを、数日以内に短縮できる。
直感的なUIでは、候補地を地図上にワンクリックで表示し、面積や地目、系統容量、災害リスクを同時に確認可能。抽出結果は関係者間で即座に共有でき、地主や自治体との交渉へと迅速な移行を可能にするという。
シーラソーラーは、このシステムにより、全国的な発電所開発のペースを加速させ、より安定的かつ持続可能な電力供給体制を整備していく。さらに、全国の農地活用を促進することで、地域経済の活性化と脱炭素社会の実現に貢献していく。
今後は、日射量や気象実測値、土地の傾斜角度、利用区分などの新たなデータを段階的に取り込み、判定精度を一層高めていく。また、衛星画像を活用した土地利用解析や発電量シミュレーションなどの高度機能を実装し、データに基づく意思決定を推進する。
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2025年9月1日
総合マーケティングビジネスを手掛ける富士経済（東京都中央区）は8月27日、次世代型太陽電池のうち、フィルム型ペロブスカイト太陽電池や軽量型結晶シリコン、有機薄膜などの軽量・フレキシブル太陽電池の国内市場を調査した。2040年度の国内市場は、2024年度の4.9倍に相当する449億円に拡大する見通しだという。
この調査によると、現状は軽量型結晶シリコン太陽電池の商用化が先行しており、建物に後で据え付けるBAPVとして、産業施設や住宅の屋根への設置が目立つ。2024年度の軽量・フレキシブル太陽電池の市場規模は100億円弱、2025年度は139億円が見込まれる。
さらに現在、官民挙げて開発・量産化に取り組んでいるフィルム型のペロブスカイトが商用化されれば、2040年度には市場規模は449億円に達する可能性があるという。
フィルム型のペロブスカイトは軽量で折り曲げられるのが大きな特長。柔軟な太陽光の設置が可能になることから、次世代型太陽電池の「主力」として期待されている。
2040年に約4兆円規模になると同社が予測するペロブスカイト電池の世界市場だが、国内における現状は、大学発ベンチャーや化学系メーカーなどが開発に取り組んでいるものの、試験的な少量生産などが多く、商用化には至っていない。
これらの太陽電池については、2030年度前後をメドに建物の屋根や壁面、窓、自動車のルーフなどに搭載できるようにする研究開発が進む。2030年度ごろに市場が本格化するとみられるが、先行きは不透明だ。
調査は2025年5月～7月、フィルム型ペロブスカイト太陽電池への参入企業5社（リコー、東芝、積水化学工業、アイシン、PXP）、軽量型結晶シリコン太陽電池の参入企業3社（京セラ、Aiko Energy Japan、電巧社）、有機薄膜太陽電池の参入企業2社（MORESCO、東洋紡）を対象に実施。 富士経済による関連企業・団体などへのヒアリング、関連文献調査、社内データベースに基づき調査した。
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