蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2025年10月22日
アイ・グリッド・ソリューションズ（東京都港区）とCPower（旧・第二電力／同・品川区）は10月17日、オンサイトPPA事業に関する基本合意を締結し、協業を開始したと発表した。両社が保有する再エネ事業の技術力と事業基盤を活かし、年間10MW以上、3年間で30MWの再エネ導入を目指す。
CPowerは、太陽光発電所の開発など再エネ事業に特化した企業。10月1日に、これまでの「第二電力」から社名を改めるとともに、長州産業（山口県山陽小野田市）の100％子会社として新体制をスタートした。自社での設備設計、施工、O&Mまでの一貫した体制を強みにオンサイトPPA、オフサイトPPAにおける太陽光発電設備の開発に取り組む。
アイ・グリッドは、独自の解析技術によるAIプラットフォームを用いた余剰電力の活用、サービス展開を強みとする。
今回の協業では、PPA向けファイナンススキームを提供し、迅速で屋根スペースを最大限に活用した太陽光PPA開発を実現する考えだ。
両社は、屋根置き型太陽光の開発実績でアイ・グリッドが1240施設・305MW、CPowerが2200施設・208MW（FIT案件を含む）を有しており、これらのスケールメリットを活かし、オンサイトPPA事業でのシナジー効果の最大化を図る。
気候危機が深刻化する中、再エネの導入拡大は、企業や自治体にとって急務である。両社は今後、再エネ分野において双方が有する技術力と事業基盤、両社の強みを組み合わせ、再エネの普及拡大と事業展開を加速させる。
アイグリッドは7月、太陽光を設置できない事業者を対象として電力シェアリングサービスを開始した。オンサイトPPA事業による余剰電力を集約し、他施設に供給するサービスで、自家消費分以上に生み出した再エネを、地域の別の施設に供給し、エネルギーの地産地消サイクルを推進する。
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2025年10月21日
コシダカ（東京都渋谷区）、エナリス（同・千代田区）、エナリス・パワー・マーケティング（EPM／同）、ファームランド（群馬県前橋市）の4社は10月15日、オフサイトPPA契約を締結したと発表した。同契約に基づき、コシダカが運営する「カラオケまねきねこ」などの東京エリア69拠点に対し、追加性のある再生可能エネルギーを供給開始した。
この取り組みにより、「カラオケまねきねこ」の店舗など東京エリア69拠点における使用電力量約1269万kWhのうち約19％を、10年間にわたりファームランドが群馬県安中市に所有するコシダカ専用の太陽光発電設備から調達する。
オフサイトPPAで不足する電力は、EPMがトラッキング付非化石証書を活用し、実質再エネ100％の電力を供給することで、東京エリア69拠点で年間5076tのCO2排出量が削減される見込み。この排出量は、コシダカの2023年度GHG排出量実績（スコープ1およびスコープ2の合計）の約11％に相当するという。
ファームランドは、耕作放棄地を活用し、主に群馬県内で太陽光発電事業を拡充する。この成果を地元農家のために還元し、持続可能な農業の支援および農家の所得向上につなげる取り組みを行う。今回、コシダカの創業地が群馬県前橋市であることから、同県で事業を展開するファームランドとともに、この契約を通じて同県の経済発展にも貢献する。
また、エナリスとEPMが展開するオフサイトPPAサービスは、脱炭素を推進する企業と再エネ発電事業者をマッチングするだけでなく、企業・発電事業者がそれぞれに必要とする付加サービスをセットにして提供するのが特長で、企業にあった脱炭素化が進められるというメリットもある。
国内最大規模のカラオケチェーン「カラオケまねきねこ」を展開するコシダカは、事業活動で使用する電力の実質再エネ100％化をすでに達成しており、このうち30％以上を2030年までに、追加性のある再エネに移行することを目指す。
こうした目標に資するオフサイトPPAの取り組みとして、2024年10月に中部電力ミライズ（愛知県名古屋市）と連携し、同社グループ初のオフサイトPPAを導入。供給対象を「カラオケまねきねこ」21店舗とした。
また、2025年6月1日にはNTTアノードエナジー（東京都港区）とのオフサイトPPAにより四国・九州エリア15店舗に、7月22日には丸紅新電力（同・千代田区）とのオフサイトPPAにより関西電力管内の「カラオケまねきねこ」6拠点に供給すると発表した。
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