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2026年1月25日

大塚製薬、国内6工場に太陽光設備の設置完了　CO2年間3189t削減

大塚製薬（東京都千代田区）は1月19日、同社施設における太陽光発電設備導入の進捗をとりまとめ公表した。2024年9月から2025年12月にかけて、5施設で新設・増設を実施。太陽光発電を導入した施設は国内6工場となった。

既設・新設・増設含め、2025年12月時点で国内6工場の太陽光発電設備が稼働

今回、新たに太陽光発電設備を新設したのは、徳島県徳島市の「徳島第二工場」。同施設は2024年9月に太陽光パネル272枚を設置し、今回新たに70枚が敷かれた。年間発電量は245MWhを見込んでおり、CO₂排出量は103t削減できる予定だ。

増設が行われたのは、徳島県の4工場（「徳島板野工場」「高崎工場」「徳島工場」「徳島美馬工場」）で、2024年9月に稼働を開始した同県那賀町の「徳島ワジキ工場」を含めた国内6工場合計のCO₂排出削減効果は年間約3189tになると推計される。

SAF活用など、サプライチェーン全体で脱炭素化を推進

大塚製薬は、グループが特定したサステナビリティにおけるマテリアリティ（重要項目）の1つである「地球環境への負荷低減」の施策のうち、カーボンニュートラル分野の取り組みとして、CO₂排出量削減に注力している。

2020年4月には、国内全8工場でCO₂フリー電力への転換を完了。太陽光設備の導入や工場敷地外の全オフィス部門でのグリーン電力証書活用と併せ、国内の使用電力の84％を再エネで賄っている。

このほか、近年は航空貨物輸送時のSAF活用など、サプライチェーン全体で脱炭素化を進めている。

2026年1月24日

環境省、紀文のタイCO2冷凍装置実証など3件をJCM事業に認定

環境省は1月19日、2025年度の二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業のうち「シナジー型JCM創出事業」に関して、新たに3事業を採択したと発表した。
紀文食品（東京都中央区）がタイで実施するアンモニア／CO₂冷凍装置による実証事業などが選ばれた。

紀文食品は、タイにおいて、既存フロン冷凍装置と急速凍結用フリーザーの撤去に伴い、省エネルギー性能に優れた自然冷媒冷凍装置となる、アンモニア／CO₂冷凍装置とともに、急速凍結用フリーザーを導入する。実証では、実機運転によりエネルギー消費量を測定し、既設の設備との省エネ効果を比較するという。

この取り組みを通じて、フロン冷媒によるGHG排出削減と更新設備の省エネ化による環境負荷軽減を両立する新たな事業モデルの創出を目指す。

そのほかの採択事業は以下の通り。

ウズベキスタン「営農型太陽光発電事業の普及を図るための実証事業」

ファームランド（群馬県前橋市）は、半乾燥地域であるウズベキスタンの約1haの試験農場に、営農型太陽光発電施設を建設する。

太陽光が透過する太陽光パネルを追尾型架台に設置するとともに、既設の点滴灌漑システムを活用する計画だ。実証を通じて、水資源保全の実現と農業生産性を高めていくとしている。

エチオピア「廃棄タイヤを活用したバイオマス発電のCO₂排出量削減の実証事業」

フクナガエンジニアリング（大阪府大阪市）は、廃棄タイヤを資源化し、GHG削減を図る。

具体的には、同社が強みとする廃タイヤリサイクル技術を用いて、路上に廃棄されているタイヤを油化。オフグリッド地域で利用されているディーゼル発電機用燃料として供給する。併せて、現地法規制やオフグリッド地域の電力需要、廃棄タイヤの回収、電力供給に至るまでのビジネスモデル構築のための調査なども行う。

脱炭素と同時に、大気汚染・水質汚染などの課題解決につながる企業の取り組みを支援

同事業は、JCMパートナー国においてこれまで実績のない先進技術の導入を目的としている。脱炭素化関連技術だけでなく、大気汚染や水質汚染、生物多様性の損失、フロンによる環境影響などを複合的に解決する実証事業であることが求められる。

【参考】

・環境省―令和7年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうちシナジー型ＪＣＭ創出事業」の採択案件の決定について