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2025年10月26日

JR九州・日揮ら、博多駅屋根へのペロブスカイト設置実証開始

九州旅客鉄道（JR九州／福岡県福岡市）、エネコートテクノロジーズ（京都府久御山町）、日揮ホールディングス（日揮HD／神奈川県横浜市）の子会社である日揮（同）は10月21日から、国内初となる駅ホーム上におけるフィルム型ペロブスカイト太陽電池設置の実証実験を開始した。実証は、駅ホーム屋根という安全面と短時間施工への配慮が必要な場所であることを考慮し、日揮が独自に開発した施工法「シート工法」を採用した。

博多駅ホームで実証開始　JR九州・エネコート・日揮が連携

日揮の「シート工法」は、フィルム型の太陽電池を遮熱シートと一体化させ、発電モジュールとして作成する。モジュールは、「グリッパー」と呼ばれる筒状の金具を使って、建物の屋根や壁などに貼り付けて固定される。

JR九州は、同施工方法の下、博多駅第2ホーム先端の屋根上に、エネコートが開発したペロブスカイト太陽電池とそのモックアップ（模型）を設置した。

なお発電の実証実験は、当面の間、ペロブスカイト太陽電池の発電状態や取り付け状態を確認し、発電量や耐久性等のデータを収集する形で行われるという。3社は、得られたデータを基に、ペロブスカイト太陽電池やシート工法の開発に活かし、次世代太陽電池の早期社会実装を目指す。

ペロブスカイト太陽電池は、従来型と比較して薄く・軽く・曲がる特性があり、これまで取り付けることが困難だった場所への実装が可能であることから、次世代型太陽電池として期待が高まっている。

鉄道運行においては列車、駅舎などで大規模に電力を使用する。ペロブスカイト太陽電池を実装することによる再エネ使用率向上の可能性に期待し、今回の実証実験に至った。

3社は今後も、同太陽電池の社会実装およびカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進していくとしている。

2025年10月25日

蓄電池の監視・診断サービス市場、2035年に69億円規模　民間調査

総合マーケティングビジネスの富士経済（東京都中央区）は10月21日、蓄電池の監視・診断に関するサービスについての市場調査結果を公表した。今後は車載用蓄電池、定置用蓄電池の需要が高まることから、2035年に69億円規模に達すると試算している。

LiB容量、参入企業の動向なども調査

富士経済がまとめた調査は「蓄電池監視・劣化状態診断技術・サービス市場の現状と将来展望」で、2025年7～8月、車載用・定置用蓄電池の監視・劣化状態診断技術・サービス関連の参入企業や関連企業などにヒアリングや関連文献による調査を実施した。xEVの廃車発生台数や使用済車載用リチウムイオン（LiB）電池の容量、参入企業9社の動向についてもまとめた。

2027年ごろから本格的に市場形成

その結果、蓄電池の監視・診断に関する市場は現状ほぼゼロに近い状態だが、2027年ごろから本格的に市場が形成され始めると想定。2030年ごろには市場規模が20億円近くになり、2035年には69億円に拡大するとみている。具体的には定置用蓄電池が42億円、車載用蓄電池が27億円程度と予測する。