蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2025年9月8日
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC／神奈川県横浜市）は9月3日、11月に設立を予定している「浅間ゼロカーボンコンソーシアム」に発起人として参画すると発表した。同コンソーシアムには、同社のほか、西武ホールディングス（東京都豊島区）など6社が会員企業として参画。事業者と行政が一体となり、軽井沢エリアでのCO2排出実質ゼロを目指す。
新組織の名称は「浅間ゼロカーボンコンソーシアム」。会員である事業者や自治体が環境に関する課題を設定し、各者の知見共有や協働を通じて、2050年までにゼロカーボンの達成につなげていくことを目的としている。
主な活動は、エネルギー需要と再エネ供給の需給マッチングプラットフォームを構築する取り組みに加え、ゼロカーボンに向けた各種事業、経済的メリットを確保する仕組みづくりの検討・実施など。
発足人（会員）は、西武HD・CCCのほか、東日本旅客鉄道（JR東日本／東京都渋谷区）、ヤマト運輸（同・中央区）、中部電力ミライズ（愛知県名古屋市）、しなの鉄道（長野県上田市）、長野トヨタ自動車（同・長野市）。自治体からは、軽井沢町長 土屋 三千夫氏、立科町長 両角 正芳氏、御代田町長 小園 拓志氏が加わる。
CCCは2023年3月、軽井沢町に文化・交流と賑わいを育む地域のコミュニティハブ「軽井沢コモングラウンズ」を開業。同施設を拠点に、中部電力ミライズと連携し、エネルギーの地産地消と最適化に向け社会連携型サービスによるまちづくりを進めている。
エネルギーの地産地消の仕組みとしては、「軽井沢コモングラウンズ」内の店舗や近隣居住エリアに導入した太陽光発電設備を活用し、発電した再エネを地域内で融通するほか、駐車スペースにはEVを配備。これらの取り組みにより、再エネの有効活用を促すとともに、防災拠点としての機能を持つコミュニティの形成を図っている。
2026年春には、しなの鉄道「軽井沢」駅北口に新商業施設が誕生し、温浴施設や宿泊施設、飲食・物販店舗などが整備される。CCCはこれら施設の運営を担当する。同社は今後も、「軽井沢コモングラウンズ」や駅北口の新商業施設を活用し、地域の持続可能な発展とカーボンニュートラル社会の実現を推進していく。
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2025年9月7日
相鉄ホールディングス（相鉄HD／神奈川県横浜市）、HelioX（東京都豊島区）、横浜市は9月4日、相鉄いずみ野線沿線で太陽光発電機能付きモビリティの実証実験を開始した。消費電力やCO2削減量、災害時の活用法などを評価し、将来的な本格運用と横浜市内での展開を探る。
同取り組みは、相鉄いずみ野線沿線エリアの脱炭素型のまちづくりを目指す「Future City Project」の一環。横浜市泉区役所と相鉄グループの相鉄リフォーム（神奈川県横浜市）が、HelioXの太陽光発電機能付きモビリティを業務用車両として試験導入し、走行データを収集、次世代モビリティとしての実現可能性を検証する。
実証では、既存の移動手段に対する代替性や拡張性を評価するため、以下の指標を収集・分析する。
・消費電力
・CO2削減量
・走行回数
・走行距離
・利用人数
・利用者へのアンケート
相鉄HDと横浜市建築局は、事務局として広報活動や住民アンケート、本格運用の可否判断を行う。HelioXは実証の管理運用および広報活動、データ分析・検証、横浜市泉区役所と相鉄リフォームは試験導入の実施、データ提出を担当する。
実証は、平時の利用だけでなく、災害発生時の活用などの項目も含まれるという。将来的には、相鉄いずみ野線沿線をはじめ横浜市内全域での脱炭素型まちづくりや新たな交通インフラとしての可能性を探る方針だ。また、実験期間中には地域交流イベントでの車両展示や体験会も行い、地域住民が次世代モビリティに触れる機会を設け、理解促進を図る。実証は2026年3月末に終了し、4月には全体評価および取りまとめを行う予定だ。
太陽エネルギーを活用したマイクロモビリティソリューションを提供するスタートアップであるHelioXは、2024年11月に日本市場での事業展開を開始した。観光地や都市周辺生活圏での太陽光で駆動するスクーターのシェアリング事業などを手掛ける。
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