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2025年10月30日
イオン（千葉県千葉市）と丸紅新電力（東京都千代田区）は10月27日、太陽光発電所由来の再エネ電力を供給する包括契約を締結したと発表した。2025年度より順次供給を開始し、2028年度までに全国で合計200MW規模の導入を目指す。
この取り組みは、複数拠点の太陽光発電所で生み出された再エネ電力を丸紅新電力が集約し、オフサイトPPAの仕組みを活用し、イオングループ各店舗に供給するというもの。
また、一部の発電所では、丸紅（東京都千代田区）の関連会社であるリクシア（同）が提供する使用済み太陽光パネルを活用する。自然災害などにより廃棄される太陽光パネルのうち、使用可能と判断されたものを再利用し、産業廃棄物の削減と新品パネル製造に伴うCO2排出削減を図る。
イオンは現在、2040年までにグループ店舗のCO2排出実質ゼロを目標に掲げ、省エネと創エネの両面から対策を進めており、今回の再エネ導入は、この目標を後押しするものになると見られる。
丸紅新電力は、親会社丸紅の中期経営戦略に基づき、グリーン電力活用を推進。中でも、オフサイトコーポレートPPA事業に注力している。今後も、2030年度をめどに5000MW程度を導入するという目標の達成に向け、段階的に供給量を増やしていく考えだ。
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2025年10月29日
エア・ウォーター（大阪府大阪市）は10月10日、地域のバイオマスを活用する実証施設「地球の恵みファーム・松本」（長野県松本市）が完成し、本格稼働を開始したと発表した。同施設をモデルケースに今後は全国展開を目指す。
完成した実証施設は、出力150kWのバイオマスガス化プラント、出力300kWのメタン発酵プラント、スマート陸上養殖プラント、スマート農業ハウス、CO2回収・ドライアイス製造装置（ドライアイスの生産能力：100kg／日）の5つの設備で構成される。
バイオマスガス化プラント・メタン発酵プラントでは、未利用資源である木質バイオマスや食品廃棄物を原料に、エネルギーを生成する。その後、電力に変換し施設内で使用。余剰電力はFIT（固定価格買取制度）制度を活用して売電する。
排気ガス中のCO2は分離回収し、農業ハウスの農作物育成やドライアイス製造に利用。メタン発酵の廃棄物を基に肥料製造も行う。スマート陸上養殖プラントでは、サーモン養殖、スマート農業ハウスでは、トマトやキュウリ、イチゴを栽培する。
エア・ウォーターは今後、これら設備を活用し、未利用バイオマス資源を有効活用した資源循環モデルの実現を目指す。
約1haの敷地面性を誇る同施設では、25％を緑化ゾーンとし、在来種のシラカバ、ブナ、クヌギなどを植林した里山ゾーンを整備している。このほか、地域の絶滅危惧種「オオルリシジミ」などの保全活動も行うという。
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