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両社は今後、一次調整力に代表される高頻度・長時間運転を実施した場合に蓄電池のセルをはじめとした設備に与える影響の検証や、それらを踏まえた充放電制御の最適化など、系統用リチウムイオン蓄電所の長期利用を見据えながら、同蓄電所を運用していく。

低故障率の高い安全性を確保したリチウムイオン蓄電池設備

採用されたGSユアサ製リチウムイオン蓄電池は、
コンテナタイプ（W2300×L9400×H2800mm）の蓄電池で、今回はコンテナ2基で構成される。

同蓄電池は、全セルの電圧監視および全モジュールの温度管理による高い安全性を確保するとともに、ファンレス構造の採用により故障率の低減と交換部品点数の大幅な削減を実現する。また、消防危第200号通知に基づく消防危第303号の耐火性収納箱試験に合格しており、重塩害地域や寒冷地にも対応可能な高い環境耐性を備えている。

今後さらに重要性が増す系統用蓄電所

2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画では、2040年に向けて、国内の再エネ比率をより高めていく方針が示された。

再エネは発電量が天候や時間に応じて変動し、電力需要が少ない場合にはエネルギーの出力抑制が発生するという課題がある。そのため、電力の余剰が見込まれるときに充電し需給逼迫時に放電することで、調整力（バランシング）を担う系統用蓄電所は重要視されている。

GSユアサは、これまで再エネの普及や電力系統の安定化を目的に、産業用蓄電池の導入を推進してきたが、今後、蓄電池が電力インフラの安定維持に果たす役割がさらに重要となると予測。実際の事業運営を通じて、製品開発へのフィードバックや蓄電所運営のノウハウ蓄積を目的に、同事業を開始した。

計画の見直しは5年ぶりとなる。その間、原子力発電所の安全対応やGX・DXなどの要請の高まり需要の増加、財務状況の悪化が重なり、同社が掲げる東電改革は大きな岐路に直面している状況だという。新計画では、これまでの総特の基本的な考え方を維持しながら、これらの環境変化に対応していく。

GX・DX、エネルギー安全保障などに対応した安定供給の実現に向けては、資産回転型投資などを活用し、迅速な電力供給や脱炭素電源の確保、多様なニーズに応じた料金メニュー提供による事業構造の変革を進める。

拡大が見込まれるデータセンター向け電力需要への対策では、ウェルカムゾーン活用による参加型ネッワークの構築や広範にわたる迅速かつ最適な系統開発・系統接続の実現、人手不足への対応としての他社との施工力連携による接続早期化を図る。迅速な電力供給網構築により、「2040年度までの首都圏のDC需要伸び率世界トップクラスを目指す」とした。

2040年度に供給電力の6割以上を脱炭素電源へ切り替え

脱炭素化の取り組みでは、「2040年度に供給ふる電力の6割を上回る水準を脱炭素電源で確保」とともに、「2050年度にエネルギー供給由来のCO₂排出実質ゼロに挑戦する」という目標を掲げた。今後は、資産回転型投資・共創による再エネの国内新規開発推進・系統用蓄電池拡大による調整力増強、PPA・市場取引など多様な手段を活用した脱炭素電源調達の強化を図る。

廃炉の着実な推進と柏崎刈羽原発の安定的な再稼働目指す

原子力発電を巡っては、廃炉の完遂に向けた体制整備を行うとともに、新潟県の「柏崎刈羽原子力発電所」の再稼働を含む原子力事業の安定的な運営に重点を置く方針を示した。特に福島事業については、基本方針で示した「福島最優先」の経営判断や廃炉事業遂行能力の向上などの改革を継続的に実施できる体制を早急に構築するとした。

今後10年間で約3.1兆円コスト削減の見込み

同社によると、投資計画などを精査したことで、2025年度から2034年度までの今後10カ年で合計3000億円の投資・費用の削減が実現できるという。これに、東日本大震災以降に取り組んだ人員削減など経営改善策の効果2.8と併せて、3.1兆円のコスト削減効果を見込んでいる。

認定特別事業計画変更に伴うプロセス

原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成23年法律第94号）第46条第1項では、原子力損害賠償・廃炉等支援機構および原子力事業者は、認定特別事業計画の変更をしようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならないと規定されている。

経産省は、1月9日に原子力損害賠償・廃炉等支援機構および東京電力HDから申請のあった原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく認定特別事業計画の変更について、申請の通り認定した。

【参考】

・経済産業省―原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく認定特別事業計画の変更について認定を行いました