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2025年10月25日

蓄電池の監視・診断サービス市場、2035年に69億円規模　民間調査

総合マーケティングビジネスの富士経済（東京都中央区）は10月21日、蓄電池の監視・診断に関するサービスについての市場調査結果を公表した。今後は車載用蓄電池、定置用蓄電池の需要が高まることから、2035年に69億円規模に達すると試算している。

LiB容量、参入企業の動向なども調査

富士経済がまとめた調査は「蓄電池監視・劣化状態診断技術・サービス市場の現状と将来展望」で、2025年7～8月、車載用・定置用蓄電池の監視・劣化状態診断技術・サービス関連の参入企業や関連企業などにヒアリングや関連文献による調査を実施した。xEVの廃車発生台数や使用済車載用リチウムイオン（LiB）電池の容量、参入企業9社の動向についてもまとめた。

2027年ごろから本格的に市場形成

その結果、蓄電池の監視・診断に関する市場は現状ほぼゼロに近い状態だが、2027年ごろから本格的に市場が形成され始めると想定。2030年ごろには市場規模が20億円近くになり、2035年には69億円に拡大するとみている。具体的には定置用蓄電池が42億円、車載用蓄電池が27億円程度と予測する。

2025年10月24日

YOUON、日本初の「水素アシスト自転車」型式認定を取得　社会実装へ前進

YOUON JAPAN（東京都新宿区）は10月20日、同社が開発し展開する「水素アシスト自転車」が国内で初めて、国家公安委員会の型式認定を取得し、成績審査に合格したと発表した。今回の型式認定により、産業・研究用途にとどまっていた水素利用が、身近なモビリティにも拡大される可能性を踏まえ、同社は、国内外で水素モビリティの普及を本格的に展開する方針を明らかにした。

自動車の代替や、短距離移動における脱炭素化促進

同モビリティは、水素と空気中の酸素を化学反応させて発電するため、CO₂を一切排出しないクリーンエネルギー駆動で、小型水素カートリッジを採用し、安全で簡単にバッテリーを交換することができる。

2025年大阪・関西万博において会場スタッフの移動用モビリティとして採用されており、自動車代替や短距離移動の脱炭素化を促進し、都市のカーボンニュートラル実現に寄与する。

買い物や通勤時の移動手段として水素を利用するフェーズ

今回の型式認定は、水素利用が日常の移動手段にも拡大される可能性を示唆する。

通勤や通学、買い物などに水素アシスト自転車が利用されれば、環境負荷の大幅な低減だけでなく、災害時でも利用できる安全な分散型電源システムとしての活用も期待できる。また、日本政府が掲げる「水素社会実現戦略」や各自治体のゼロカーボン施策とも整合性が高いというメリットもある。

同社は、日本における水素モビリティ製品の歴史的な第一歩であり、次世代エネルギーの社会実装に向けた重要な節目と位置づけ。今後、国内外で水素モビリティの普及と、水素カートリッジ、家庭用・モバイル型水素発電機、業務用ハイパワー水素発電システム、水素ガスコンロ、水素スクーターなど、多様な水素応用製品の開発と市場導入を進める。

日常生活で利用可能な水素技術を今後も開発　国内外で展開する

YOUONは、革新的なグリーンシェアモビリティシステムと水素エネルギー技術に特化し開発を行う企業。マイクロ水素発生装置や水素エネルギー自転車、水素燃料電池などの製品を開発してきた。

水素生成・貯蔵・活用を一体化した独自システム「水素製造貯蔵システム」は、4台の500W太陽光パネルを用い、水のDC電気分解によって水素を生成する。生成された水素は、分散型ガス供給や緊急電源用に直接貯蔵できる（最大貯蔵量は2400l、水素製造速度は250l／h）。生成・貯蔵された水素はガスコンロの燃料やモバイル発電機の電源に、また、水素カートリッジとして水素アシスト自転車用に活用できる。