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2025年10月27日
東京都は10月16日、多摩川の流水を利用した水力発電による電気について、2026年度からの売却先を選定するため、この電気の一部を指定された都有施設へ供給することを条件に加えて、公募型プロポーザルを実施すると発表した。
売却期間は2026年4月1日～2028年3月31日の2年間。目標売却電力量は、3発電所・2年間の合計で約2億991万kWh。参加申込書の提出期限は10月29日15時まで。
東京都交通局では、多摩川上流の水力発電所において発電した電気を都内に供給するほか、都の率先行動の一環として、都営バス全営業所での電気の使用に加え、東京さくらトラム（都電荒川線）を100％東京産水力発電の電気で運行している。
今回、買い受けた東京産水力発電由来の電気を、都営バス20営業所と東京さくらトラム（都電荒川線）への供給を条件に、電気の売却先（買受人）を公募する。
プロポーザルの評価項目として、交通局からの買取単価、都営バス20営業所と東京さくらトラムへの電力供給価格、都内における東京産水力発電由来の電気の活用方法、経営の安定性、の4つをあげている。
東京産水力発電由来の電気の活用方法は、調達した電気と環境価値のうち、対象都有施設に必要な環境価値を移転した後に手元に残存する電気と環境価値を、都内の需要家に販売する方法と、それが東京産水力発電由来であることを明示する方法について、具体的な提案を行うこと。
公募に参加できるのは、電気事業法に定める小売電気事業者としての登録を受けているほか、公募要項に記載の条件を満たす者。
公募の詳細は公募要領を参照のこと。売却対象と目標売却電力量は以下の通り。
・売却対象:多摩川第一発電所、白丸発電所、多摩川第三発電所で発電する電気（これに付随する非FIT非化石の環境価値を含む）
・目標売却電力量
参加申込書類の提出は、10月16日～29日15時まで。参加申込の確認通知を11月4日までに行う。公募要項などに関して質問事項がある場合は、その確認通知があった日から11月11日14時まで、電子メールにより受け付ける。質問の回答は11月20日に行う。
提案書類の提出日は12月1日9時～5日14時。12月中下旬にヒアリング、2026年1月下旬に買受人を決定する予定。
【参考】
・東京都―交通局の水力発電所で発電した電気の売却先を公募します！
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2025年10月26日
九州旅客鉄道（JR九州／福岡県福岡市）、エネコートテクノロジーズ（京都府久御山町）、日揮ホールディングス（日揮HD／神奈川県横浜市）の子会社である日揮（同）は10月21日から、国内初となる駅ホーム上におけるフィルム型ペロブスカイト太陽電池設置の実証実験を開始した。実証は、駅ホーム屋根という安全面と短時間施工への配慮が必要な場所であることを考慮し、日揮が独自に開発した施工法「シート工法」を採用した。
日揮の「シート工法」は、フィルム型の太陽電池を遮熱シートと一体化させ、発電モジュールとして作成する。モジュールは、「グリッパー」と呼ばれる筒状の金具を使って、建物の屋根や壁などに貼り付けて固定される。
JR九州は、同施工方法の下、博多駅第2ホーム先端の屋根上に、エネコートが開発したペロブスカイト太陽電池とそのモックアップ（模型）を設置した。
なお発電の実証実験は、当面の間、ペロブスカイト太陽電池の発電状態や取り付け状態を確認し、発電量や耐久性等のデータを収集する形で行われるという。3社は、得られたデータを基に、ペロブスカイト太陽電池やシート工法の開発に活かし、次世代太陽電池の早期社会実装を目指す。
ペロブスカイト太陽電池は、従来型と比較して薄く・軽く・曲がる特性があり、これまで取り付けることが困難だった場所への実装が可能であることから、次世代型太陽電池として期待が高まっている。
鉄道運行においては列車、駅舎などで大規模に電力を使用する。ペロブスカイト太陽電池を実装することによる再エネ使用率向上の可能性に期待し、今回の実証実験に至った。
3社は今後も、同太陽電池の社会実装およびカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進していくとしている。
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