蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2025年10月21日
コシダカ（東京都渋谷区）、エナリス（同・千代田区）、エナリス・パワー・マーケティング（EPM／同）、ファームランド（群馬県前橋市）の4社は10月15日、オフサイトPPA契約を締結したと発表した。同契約に基づき、コシダカが運営する「カラオケまねきねこ」などの東京エリア69拠点に対し、追加性のある再生可能エネルギーを供給開始した。
この取り組みにより、「カラオケまねきねこ」の店舗など東京エリア69拠点における使用電力量約1269万kWhのうち約19％を、10年間にわたりファームランドが群馬県安中市に所有するコシダカ専用の太陽光発電設備から調達する。
オフサイトPPAで不足する電力は、EPMがトラッキング付非化石証書を活用し、実質再エネ100％の電力を供給することで、東京エリア69拠点で年間5076tのCO2排出量が削減される見込み。この排出量は、コシダカの2023年度GHG排出量実績（スコープ1およびスコープ2の合計）の約11％に相当するという。
ファームランドは、耕作放棄地を活用し、主に群馬県内で太陽光発電事業を拡充する。この成果を地元農家のために還元し、持続可能な農業の支援および農家の所得向上につなげる取り組みを行う。今回、コシダカの創業地が群馬県前橋市であることから、同県で事業を展開するファームランドとともに、この契約を通じて同県の経済発展にも貢献する。
また、エナリスとEPMが展開するオフサイトPPAサービスは、脱炭素を推進する企業と再エネ発電事業者をマッチングするだけでなく、企業・発電事業者がそれぞれに必要とする付加サービスをセットにして提供するのが特長で、企業にあった脱炭素化が進められるというメリットもある。
国内最大規模のカラオケチェーン「カラオケまねきねこ」を展開するコシダカは、事業活動で使用する電力の実質再エネ100％化をすでに達成しており、このうち30％以上を2030年までに、追加性のある再エネに移行することを目指す。
こうした目標に資するオフサイトPPAの取り組みとして、2024年10月に中部電力ミライズ（愛知県名古屋市）と連携し、同社グループ初のオフサイトPPAを導入。供給対象を「カラオケまねきねこ」21店舗とした。
また、2025年6月1日にはNTTアノードエナジー（東京都港区）とのオフサイトPPAにより四国・九州エリア15店舗に、7月22日には丸紅新電力（同・千代田区）とのオフサイトPPAにより関西電力管内の「カラオケまねきねこ」6拠点に供給すると発表した。
記事内容へ
2025年10月20日
三菱電機（東京都千代田区）は10月15日、台湾の同社販売会社の台湾三菱電機股份有限公司（台湾三菱電機）および台湾の財団法人工業技術研究院（ITRI）と、MW級の再エネ発電向けPCSを共同で試作し、実証実験を行うと発表した。実証で得られた試験結果は顧客らに提供し、PCSのさらなる普及拡大につなげる。
三菱電機は、これまで再エネを利用した発電・蓄電・送配電システムのPCSに使用されるパワー半導体向けのモジュールを提供してきた。同製品は厳しい環境条件下でも安定した性能を発揮し、世界中で豊富な市場実績がある。
ITRIは、循環経済・低炭素製造・再エネシステムおよび環境技術の3分野に関する開発を推進。大容量電力を使用する発電・蓄電・送配電システムを構築する技術に強みを持ち、台湾企業の創設や技術提供などを行っている。
この両社の知見に、台湾三菱電機のマーケティング力を加え、今後は、太陽光や風力などの再エネを利用して発電した電力を効率的に変換するMW級電力変換システムの開発を目指す。
実証後、三菱三菱グループ2社は、パワー半導体モジュールを効果的に使用したPCSの設計情報や実証結果を、顧客に参考情報として提供し、PCS向けパワー半導体モジュール事業自体の拡大を図るという。またITRIも、PCSの構築に関する設計書・試験結果を、台湾のPCSメーカーに提供し、関連企業の製品開発を支援していく。
近年、脱炭素社会の実現に向け、再エネを利用した発電システムの導入が世界的に拡大傾向にある。これに伴い、発電した電力を使用するために、直流と交流の電力変換を行うPCSの需要が拡大しているが、中でも、メガソーラーなどの大規模施設で発電した電力を効率良く使用するMW級PCSの需要が高まっている。
記事内容へ
