蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2025年5月6日
田中鉄工（佐賀県基山町）は4月21日、佐賀県佐賀市に対し、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」の寄付を行ったと発表した。佐賀市は企業版ふるさと納税を活用し、家庭などから発生する使用済み食用油のリサイクルの実施費用に充てる。
同市は2016年12月に、清掃工場を核にごみ焼却由来のCO2を用いる「持続可能な脱炭素・資源循環まちづくりプロジェクト」を開始。食品ロス削減や未利用バイオマスの活用、再エネや未利用エネルギーの普及などを通じて、｢廃棄物であったものがエネルギーや資源として価値を生み出しながら循環するまち｣を目指している。
家庭系廃食油のリサイクルもこの一環であり、市内に設置された回収BOXは101カ所（2024年4月時点）に及ぶ。廃食油は佐賀市の清掃工場でバイオディーゼル燃料として精製して市内のごみ収集車や市営バスの燃料に活用している。
なお、このプロジェクトでは今後、脱炭素施策に対する市民の行動変容分析・効果測定、家庭系廃食油回収を軸とした脱炭素施策・啓蒙活動などを行う予定だ。
田中鉄工は、地域の家庭や飲食店などから発生した廃食油を、アスファルト合材の製造に使用する重油代替燃料として、その地域の誰もが利用する道路や歩道に還元するスキームを構築。このスキームを官民一体型の取り組み、「Roa(d)cal SDGs Project」として、北海道小樽市や佐賀県多久市など全国各地で展開している。
このほか、気候変動対策では、4月16日、事業構想大学院大学（東京都港区）、茨城県土浦市と、土浦市域において新規事業創出と人材育成を目的とするプロジェクトを開始すると明かした。この取り組みでも、企業版ふるさと納税を活用する。
記事内容へ
2025年5月5日
株式会社村田製作所と株式会社GSユアサは、それぞれ自社で販売する電力制御ソフト「efinnos（エフィノス）」と蓄電池システム「ラインバック メガグリッド」をセットで販売するパッケージを導入した。
ターゲットは、500kW以上の自家消費型太陽光発電システムを導入する工場や事業所。
日本企業2社による共同展開で迅速なサポートの提供などを強みとして打ち出し、自社製品の導入拡大を目指す。
「efinnos」は、気象状況や諸条件によって変動する発電量と消費量をAIで予測し、必要な時に蓄電池に吸収した余剰電力を放電することで再生可能エネルギーの自家消費率向上とピークカットにつなげる制御ソフトだ。
リアルタイムで発電や蓄電の状況を確認することもできるという。
「ラインバック メガグリッド」は、単機の出力が500kW。2～16面まで接続でき、電池の定格容量を420kWhから最大3.3MWh程度まで増減できる。
需要家の設置スペースの広さや求める容量などに応じて、柔軟にニーズに対応できるという。
村田製作所の担当者は、今回GSユアサと連携した理由について、「競争力のある蓄電池を探していたなかで、GSユアサさんの製品は非常に安全性にも優れていてサポートも手厚い」と話しており、GSユアサとしても、高品質な製品を求める点で自社と村田製作所の需要家層が似通っていると考えていたという。
2024年秋から、両社はパッケージでの提供に向けた連携の動きを進めてきた。これまでに工場での導入実績が1件と、調整・検討中の案件が複数件あるとのこと。村田製作所の担当者は、「太陽光電力は、曇ったら出力が下がり、晴れたら上がると天気によって変動が大きい。消費電力も、生産規模や稼働率に応じて変動する。需要家の再生可能エネルギー比率を高め、日本全体のカーボンニュートラルにも貢献することを目指したい」とコメントした。
記事内容へ
