蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社

住友不動産（東京都新宿区）は6月15日、東京大学大学院、武蔵野大学とともに共同研究を進めてきた、住宅改修によるZEH化、住宅ライフサイクル脱炭素化に関する検証結果を公表した。

3者は2021年12月から、既存戸建住宅の改修における環境評価手法の確立を目的とした共同研究を実施。産学連携の下、社会課題である「既存戸建住宅の脱炭素」を推進する制度の基礎ともなる、改修における環境寄与貢献の評価手法を編み出し、評価枠組みを構築することを目指している。今回発表した主な研究成果は以下の通り。

東京都と東京都環境公社は6月15日、水素や再生可能エネルギーなどの「新エネルギー」推進に資する技術開発や実証等の取り組みを支援する助成事業の募集を開始した。新エネルギーおよび新エネルギーの利活用・普及に資する製品・サービスに関する調査研究、技術開発、実証、実装化までの各段階の取り組み（一部の段階でも可）を支援する。

助成率は対象となる経費の3分の2以内で、上限額は1グループあたり30億円（申請下限額10億円）。申請エントリーは8月10日まで。