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2025年5月14日
スズキ（静岡県浜松市）は5月8日、アイゼン（同）および中部電力ミライズ（愛知県名古屋市）と共同で、「遠州脱炭素プロジェクト」初となるオンサイト・オフサイトPPAサービスを開始したと発表した。
「遠州脱炭素プロジェクト」とは、静岡県の遠州地域に拠点を持つ参画企業が、中部電力ミライズと連携し、太陽光発電の導入量最大化を図るというもので、遠州地域の脱炭素化への貢献を目的としている。
スズキは今回、部品の取引先であるアイゼンとともにプロジェクトに参画し、再エネのシェアに取り組む。
具体的には、アイゼンは静岡県浜松市の小沢渡東工場屋根上スペースに出力約341kWの太陽光パネルを設置する。発電した電気は、中部電力ミライズが提供するオンサイトPPAにより、同工場において自家消費するとともに、休業日などに生じる余剰電力は、中部電力ミライズのオフサイトPPAを活用し、スズキ本社に供給する。年間発電量は約39万kWh（スズキ：約15.1万kWh、アイゼン：約23.9万kWh）の見込み。
太陽光発電所の設置および運営は、中部電力ミライズのグループ会社、シーエナジー（愛知県名古屋市）が手がける。
「遠州脱炭素プロジェクト」では、今回の取り組み同様、参画企業の敷地内に、その企業の電力需要以上の電気を発電する設備を設置し、発電した電気のうち自家消費することができない余剰電力を、その時間帯に電力を消費できる別の参画企業とのマッチングを行い、参画企業内で融通するスキームを採用している。
これにより、遠州地域の電気を「選んで使う」企業は、これまで有効活用できていなかった屋根上などの設置スペースを最大限生かし、遠州地域の電気を「増やす」ことが可能となり、参画企業は、遠州地域の再エネの「追加性」に貢献できるようになる。
3社は今後も、「遠州脱炭素プロジェクト」などを通じて再エネの導入量の最大化と有効活用を実現し、遠州地域の脱炭素化を目指す。
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2025年5月13日
ウエストホールディングス（広島県広島市）は5月2日、廃棄される太陽光パネルのリサイクルスキーム「Solar to Solar」を確立し、4社のパートナー企業と戦略的業務提携を締結したと発表した。
廃棄パネルのフレームとして使用されているアルミをリサイクルし、太陽光発電設備用のリサイクルアルミ架台を製造。今後ウエストグループが新設する太陽光発電所へ活用するスキームで資源の有効活用を目指す。
ウエストホールディンクスと連携するパートナー企業は、大坪GSI（福岡県柳川市）、不二サッシグループの不二ライトメタル（熊本県玉名郡長洲町）・不二倉業（東京都品川区）、丸紅メタル（同・千代田区）の4社。
5社はそれぞれ以下の役割を担う。
ウエストグループは今後、このリサイクルスキームを全国展開し、より多くの発電事業者や自治体との連携を強化していく考え。また、リサイクル技術の向上や新たな活用方法の開発にも取り組むとしている。
日本国内で2012年の固定価格買取制度（FIT）導入以降、太陽光発電の普及が急速に進んだが、一般的な太陽光パネルの耐用年数は20～30年であるため、2030年代から大量の太陽光パネルが廃棄されることが予測されている。
現状では、撤去されたパネルの多くが埋立処分となり、最終処分場の容量不足も懸念されており、ウエストグループはこの社会課題を解決するため、今回パートナー企業と連携し、パネルのリサイクル率向上、資源循環および廃棄物削減を図るため取り組むこととした。
太陽光パネルの大量廃棄問題においては、環境省が2024年8月に太陽光発電設備のリサイクルに関するガイドラインを策定。中古太陽光パネルの活用や廃棄パネルのリユース・リサイクル事業に乗り出す企業が増えている。2025年度の動きとしては、4月8日に京セラコミュニケーションシステムとエヌ・ピー・シーが使用済み太陽光パネルのリユース・リサイクル事業に関する協業の検討開始を発表。同月28日には福島県が、県内で廃棄された太陽光パネルのリユース・リサイクルモデルの構築のため、事業者を公募型プロポーザルでの募集を開始している。
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