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2025年10月31日
商船三井（東京都港区）は10月28日、沖縄県久米島町と、同町の脱炭素化や産業ツーリズム事業に関する包括連携協定を締結した。再エネ利用では、海洋温度差発電（OTEC）をはじめ地域資源を活かし、新たな産業振興モデルの構築を図る。
今回の協定に基づき、両者は、主に以下の4つの取り組みで協業を開始する。
・1MW級OTECの実現に向けた取水システムの開発・設計
・直接海洋回収（DOC）に関する実証試験や回収したCO2の活用
・クルーズ事業・旅行会社との連携による観光促進
・外国人人材に関する雇用支援や人材育成、外国人人材トレーニングセンター設立
久米島町は、海洋深層水を地域資源として活用し、エネルギー・水産・観光を連携させた地域循環共生圏「久米島モデル」を構築。2040年までに島内エネルギーの100％を再エネで賄うという目標を掲げる。また、自然・特産品・アクティビティなどの観光資源と海洋深層水を融合させた新たな観光開発にも取り組んでいる。
同町は、今回の協定を契機に、地域資源を最大限に活かし、生活の質向上と地域経済の持続的な発展を目指す。
商船三井は、世界初となるOTECの商用化を目指し、久米島町との連携を一層強化する。また、2031年度内での運営開始を目指すほか、CO2回収事業「DOC」の小規模実証試験の検討も始めるという。さらには、同社が外国人船員育成で培ったノウハウを活かし、島内の人材確保や観光産業の振興にも貢献する。
【参考】
・久米島町―株式会社商船三井との包括的連携協定締結式
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2025年10月30日
イオン（千葉県千葉市）と丸紅新電力（東京都千代田区）は10月27日、太陽光発電所由来の再エネ電力を供給する包括契約を締結したと発表した。2025年度より順次供給を開始し、2028年度までに全国で合計200MW規模の導入を目指す。
この取り組みは、複数拠点の太陽光発電所で生み出された再エネ電力を丸紅新電力が集約し、オフサイトPPAの仕組みを活用し、イオングループ各店舗に供給するというもの。
また、一部の発電所では、丸紅（東京都千代田区）の関連会社であるリクシア（同）が提供する使用済み太陽光パネルを活用する。自然災害などにより廃棄される太陽光パネルのうち、使用可能と判断されたものを再利用し、産業廃棄物の削減と新品パネル製造に伴うCO2排出削減を図る。
イオンは現在、2040年までにグループ店舗のCO2排出実質ゼロを目標に掲げ、省エネと創エネの両面から対策を進めており、今回の再エネ導入は、この目標を後押しするものになると見られる。
丸紅新電力は、親会社丸紅の中期経営戦略に基づき、グリーン電力活用を推進。中でも、オフサイトコーポレートPPA事業に注力している。今後も、2030年度をめどに5000MW程度を導入するという目標の達成に向け、段階的に供給量を増やしていく考えだ。
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