太陽光発電・蓄電池・オール電化など省エネ商材業界ニュース

2025年11月4日

東急不動産HD、グループ3社の本社・全拠点を100％再エネ化

東急不動産ホールディングス（東京都渋谷区）は10月29日、不動産賃貸管理事業を担う東急住宅リース（同・港区）などグループ3社の本社および全拠点で、使用する全電力を100％再エネに切り替えたと発表した。

リエネ（同・渋谷区）を通じて、トラッキング付FIT非化石証書を取得して実現したもの。東急不動産（同）の発電所由来の再エネを用いて、グループにおける再エネ発電・供給力を活用した。

グループ内再エネ供給で100％化を達成

今回、100％再エネ化が実現したのは、東急住宅リースと同社グループの東急社宅マネジメント（同・港区）、レジデンシャルパートナーズ（同）のグループ3社。

具体的には、3社の本社および東急住宅リースの全国5カ所の拠点で2024年度に使用した電力・約132万kWhと、東急住宅リースが所有・管理する賃貸住宅4棟の共用部で使用した電力・約25万kWhの合計約157万kWhの電力に対して、リエネ社を通じてトラッキング付FIT非化石証書を取得した。同証書を取得したのは2025年6月。これにより、年間約664tのGHG排出量削減効果となった。

東急住宅リースグループ3社は今後も、トラッキング付FIT非化石証書を取得し、継続的に再エネ化に取り組む。

RE100認定企業として取り組み拡大

今回の再エネ化は、東急不動産HDグループとして2022年の東急不動産、2024年の東急リバブルに続く第3弾の取り組み。東急不動産は2022年末に事業所・保有施設の再エネ化を完了し、国内事業会社として初めてRE100の目標達成認定を受けている。グループ全体で再エネの発電力と供給力を活かし、脱炭素経営を推進する。

東急不動産HDの長期ビジョン「GROUP VISION 2030」として推進

東急不動産HDは、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」に基づき、「環境経営」と「DX」を全社方針として掲げる。

2025年5月には「中期経営計画2030」を策定し、「広域渋谷圏戦略の推進」「GXビジネスモデルの確立」「グローカルビジネスの拡大」の3つの重点テーマに取り組んでおり、今回の全拠点再エネ化は、グループの環境先進企業としての姿勢を具現化したものとなる。

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2025年11月3日

西部ガス系、長崎県の再エネ併設型蓄電池が稼働　GSユアサ製採用

西部ガス（福岡県福岡市）は10月27日、グループ会社であるエネ・シード（同）保有の「エネ・シード長崎第2太陽光発電所」（長崎県長崎市）に導入した蓄電池が、運用を開始したと明かした。同発電所は、東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS／神奈川県川崎市）がアグリゲーターとして電力を運用する。蓄電システムは、GSユアサ（京都府京都市）が納入したもの。

東芝ESS・GSユアサが蓄電池運用を支援

「長崎第2太陽光発電所」は、2013年9月に運転を開始した施設。出力は0.9MW、年間発電電力量110万kWh。10月25日に蓄電池を導入し、運用を開始した。

東芝ESSは、アグリゲーターとして、蓄電池利用の最適化を図る。具体的には、同発電所の発電量や市場価格の予測のほか、蓄電池の充放電計画の作成、発電所の制御、市場取引による収益化およびバランシング業務など、電力運用に関する一連の業務を担う。

GSユアサは今回、自社製造の純国産品の蓄電池とPCSを納入した。また同社は、施設の保守業務を担当し、製品の信頼性とアフターサービスの両面で発電所の安定稼働を目指す。

2025年度中に、九州エリア5発電所に蓄電池を導入

西部ガスグループは、カーボンニュートラル実現に向け、再エネの普及・拡大に取り組んでいる。この一環として、エネ・シードは、太陽光発電所の長期運用を目的に、再エネ併設型蓄電池の導入を検討してきた。

7月31日には、九州エリアの太陽光発電所5施設に再エネ併設型蓄電池を導入すると発表。今回、その先駆けとして、「長崎第2太陽光発電所」の蓄電池が稼働した。同発電所に続き、2025年度中に、北九州市の太陽光発電所4施設（「北九州」「北九州第2」「響南」「吉志」）においても、設置が完了し、運用を開始するという。