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2025年6月12日
日本の官民が水素やアンモニアといった化石燃料の低炭素化につながる燃料の導入に向け、本格的に動き始めた。
日本は電源の約7割が化石燃料を多用する火力発電であり、脱炭素に向けてまず「低炭素」をめざす戦略だ。
だが、アンモニアや水素はコストの問題に加え、化石燃料温存との批判が強い。
日本の「化石大国」返上は可能だろうか。
政府は石炭や石油といった化石燃料の代替燃料として、水素とアンモニアの事業拡大を目指している。
水素の導入拡大で「化石燃料に十分な競争力を有する水準となることを目指す」とし、質量、価格ともにガス火力並み、つまり石炭や石油に代わる水準での普及拡大を想定。
2023年には電源構成のうち1％程度を水素・アンモニアとする目標を掲げる。
水素については2030年に国内導入量最大300万トン程度、2050年に2000万トン程度を目標に設定した。
水素の活用によって、どんな利点があるのだろうか。
将来的に水素を使った低炭素の火力発電が普及することで、価格も安定しやすくなる可能性があるという。
仮にコスト低減が実現した場合、家庭電力料金に換算すると年間で約8600円相当の支出抑制効果があると経済産業省は試算する。
普及を加速させるため、日本は水素関連技術を磨いて国際競争力を強化。
水素発電タービンの実証支援、定置用燃料電池の発電効率や耐久性向上のための研究開発に取り組む。
燃料電池（FC）トラックの商用化の加速に向けた実証実験に加え、輸送・貯蔵技術の早期商用化とコスト低減の両立を目指す。
水素輸送関連設備の大型化、水素輸送関連機器の国際標準化、水電解装置のコスト低下に向けた取り組みや技術支援なども将来に向けた有力な政策であり、民間企業も水素関連の事業化を加速させている。
水素と並んで政府が期待をかける低炭素燃料が、アンモニアである。
火力混焼用の発電用バーナーに関する技術開発を進め、2030年までに石炭火力にアンモニアを20％混焼させるなど導入を拡大。
2050年までに混焼率50％達成を目標にする。アンモニアも水素と同様、コスト低減が実現すれば低炭素かつ安定した火力発電を提供できる可能性がある。
燃料アンモニアについては、いかに低コストで供給できる体制を構築するかが今後のカギを握る。
コスト低減のための技術開発やファイナンス支援を強化するほか、国際標準化や混焼技術の開発を通じて、東南アジアマーケットへの輸出を促進。
東南アジアの石炭火力に混焼技術を導入し、約5,000億円規模とされる燃料アンモニア市場の獲得を目指す。
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2025年6月11日
三井住友ファイナンス＆リース（SMFL／東京都千代田区）は6月6日、南九州市およびミタデン（鹿児島県鹿児島市）と連携し、南九州市が所有する遊休地「黒木山」に、太陽光発電設備と蓄電池を導入したと発表した。
蓄電池には、長寿命が特徴のレドックスフロー蓄電池が採用された。
SMFLらは今回、出力1MWの太陽光パネルと出力250kW・容量1125kWhのレドックスフロー蓄電池を設置した。
発電した再エネは、知覧特攻平和会館や学校給食センターなど、南九州市内10カ所の公共施設に供給する。
余剰電力は災害時の指定避難所への電力供給などさまざまな運用を想定しているという。
今回の取り組みは、南九州市が目指すゼロカーボンシティ実現に向けた施策の一環で、環境省が推進する自治体の支援を目的とした「再エネ推進交付金」を活用した。
ミタデンが設備の設計・施工を担当。SMFLがリースにより設備を導入した。
南九州市は2020年、ゼロカーボンシティを宣言し、公共施設の省エネ化推進や再エネ設備の導入検討などを進めている。
SMFLは、SDGs経営を成長戦略と位置付け、関連する企業や地域の取り組みを資金面から支援している。
今後も、脱炭素・循環型社会の実現や地域の持続的な発展、新しいビジネスの創出を後押ししていく。
【参考】
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