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2025年12月5日

ダイヘン、初の消防認定「防災用蓄電池パッケージ」を販売 平常時にも活用可

ダイヘン(大阪府大阪市)は12月15日から、リチウムイオン電池を採用した消防・防災設備用の非常用電源「防災用蓄電池パッケージ」の受注販売を開始する。

同製品は、国内で初めて消防認定を取得。非常時だけでなく、平常時の再エネ活用や電力のピークカットにも使える。低騒音や排気ガスはなく、電気料金・メンテナンス費用削減など、非常用電源市場において、新たな選択肢を提供する。

 

消防法改正で非常用電源として設置可能に

非常用電源は、現在、介護施設や病院、工場、商業施設、ビル、公共施設など日本全国で約20万台が設置されており、そのうちの大半が非常時のみで稼働するディーゼル発電機だという。

今回、ダイヘンが市場投入する製品は、7月の消防法改正により常用・非常用兼用のリチウムイオン蓄電池が非常用電源として設置可能となったことを受け、同社が国内初の消防認定を取得して販売するもの。消防認定は12月中に取得する予定。

「防災用蓄電池パッケージ」の仕様は、定格出力が50kW。リチウムイオン電池の蓄電池容量は50kWh(初期公称容量)。騒音値は約75dB(設置条件により対策が必要な場合があり)。一般的なディーゼル発電機の騒音値は約105dB。

 

20年間でトータルコストを10%以上削減

製品の特長として同社は、安定・安全な稼働とコストメリットを挙げる。

平常時も活用することで、非常時の不始動や異常停止を未然に防止することができる。また、一般的なディーゼル発電機と比べて低騒音で、振動・排気ガス(黒煙)の発生がなく、稼働時の環境負荷を軽減する。

コストメリットでは、電気料金やメンテナンス費用の削減などにより運用開始後20年間でディーゼル発電機と比較しトータルコストを10%以上削減できると試算している。

電気料金は、平常時に電力のピークカットや、電力量単価が安い時間帯の電気を充電し使用することで削減する。自家消費型の太陽光発電設備を設置する施設では、余剰電力を蓄電池に貯めて使用することで、さらなる電気料金の削減ができ、脱炭素経営にも貢献する。

メンテナンス費用は、ディーゼル発電機で必要となる負荷試験、燃料・オイル・冷却水などの消耗品交換が、蓄電池ではすべて不要なため、大幅削減が可能となる。負荷試験は、実際に発電機を稼働させて消防設備などへの電力供給に問題ないかを確認する試験で、消防法で年一回の実施が義務付けられている。このほか、設置場所や周辺環境により必要となる騒音・振動・排気ガス対策費用が不要となる。

 

特定防火対象物向け非常用電源の役割

不特定多数の人が出入りする建物や災害時に避難援助を必要とする人(要介護者や障害者、入院患者など)が利用する施設「特定防火対象物」には、消防法、建築基準法に基づき非常用電源の設置が義務づけられている。

非常用電源は、停電時にスプリンクラー、屋内消火栓、火災報知器などの消防用設備や非常照明、排煙装置、非常用エレベーターなどの避難設備を稼働させ、有事の際に人命や財産を守る重要な設備で、使用時には確実に始動することが求められる。

 

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2025年12月4日

キオクシア、四日市工場に太陽光導入 出力2.7MW・3棟目のPPAモデル

キオクシア(東京都港区)は12月1日、SMFLみらいパートナーズ(同・千代田区)と連携し、三重県四日市にある「四日市工場」新・第2製造棟に、PPAモデルを活用したオンサイト型自家消費太陽光発電システムを導入し、運転を開始した。四日市工場がPPAモデルを導入するのは今回が3棟目。この取り組みによる工場全体のCO2排出量削減効果は年間約4600tとなる見通し。

 

稼働済みの製造棟と合わせ、出力は約10MW・年間発電量は11GWhに

PPA導入に向け、キオクシアグループ会社であるキオクシアエネルギー・マネジメント(三重県四日市市)は、SMFLみらいパートナーズと、オンサイト型自家消費太陽光発電サービスに関する契約を締結した。

これに基づき、SMFLみらいパートナーズは、製造棟の屋根に出力約2.7MWの太陽光パネル(合計4600枚)を設置し、発電した電力の全量(年間発電量約3100MWh)を同工場に供給する。これにより、すでに稼働済みの第6製造棟・第5製造棟と合わせ、工場全体の発電設備能力は約10MW・年間発電量は11GWhに強化される見込みだ。

なお第6製造棟は2023年6月に、第5製造棟に2024年7月に稼働を開始。いずれもSMFLみらいパートナーズがサービスを提供した。

 

2040年度までに再エネ比率100%を目指すキオクシア

キオクシアは2021年、米Appleのサプライヤーとしてクリーンエネルギーへの取り組みを表明。また、キオクシアグループとして、2040年度までに再エネ比率を100%とする目標を掲げ、2023年に四日市工場のほか、岩手県北上市の北上工場にて自家消費型太陽光発電システムの導入を開始した。

キオクシアエネルギー・マネジメントは、2023年8月に設立したグループの再エネ運用を担う事業会社。四日市工場では、電力・動力・水・ガスを安定供給とともに、エネルギーの削減・効率化や再エネの活用を推進している。

SMFLみらいパートナーズは、三井住友ファイナンス&リース(SMFL/東京都千代田区)の戦略子会社。環境エネルギー事業では、自家消費型太陽光発電の導入支援やカーボンフリー電力の販売など、再エネ分野におけるファイナンスや出資・開発を展開。不動産事業では、CO2フリー電力導入や環境認証取得などの環境負荷低減策を進めている。

 

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