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2025年12月7日
日本郵船（東京都千代田区）、商船三井（同・港区）など7社は12月1日、液化CO2輸送船と新燃料船などの先進的な船において、MILES（同）が開発と基本設計を担う「標準設計スキーム」を構築することで覚書を締結した発表した。
7社は、MILESが開発した共通の基本設計に基づいて、国内の各造船所が機能設計・生産設計を行うことで、対象とする船の開発・初期設計を効率的に進める。
覚書を締結したのは、商船三井、日本郵船ほか、三菱造船（東京都港区）、川崎汽船（同・千代田区）、日本シップヤード（同）、ジャパン マリンユナイテッド（神奈川県横浜市）、今治造船（愛媛県今治市）の7社。
各社は標準設計スキームの構築を通じ、国内の造船所とともに、国際競争力のある船舶の開発・初期設計の実現を目指している。今後は、参画する国内の造船所の拡大を図るとともに、事業環境に応じて、対象船の拡大などを検討する。
MILES（旧MILNGカンパニー）は、三菱重工と今治造船によるLNG運搬船の共同設計販売会社で、日本シップヤードからも一般商船の設計業務も受託している。1月1日付で社名を変更後、アンモニアなど環境負荷の低い燃料を使用する新燃料船や、回収したCO2を安全・大量に輸送する有効な手段として、今後需要拡大が期待される液化CO2輸送船（LCO22船）の開発・設計業務にも着手している。
川崎汽船、商船三井、日本郵船は、日本における業界の垣根を超えた連携を加速するため、このたびMILESへの出資を決定し、標準設計スキームを活用する多くの国内造船所での建造促進に取り組む。
また、ジャパン マリンユナイテッドと日本シップヤードも、日本造船業の国際競争力が力強く復活できるようMILESへの出資を決定している。MILESが提供する標準設計が国内造船業界において幅広く活用されるよう各社との連携を深めていく。
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2025年12月6日
エア・ウォーター（大阪府大阪市）は12月2日、豪雪地帯の鳥取市において、積雪の影響を受けにくい垂直型ソーラー発電システム「VERPA」の商業運転開始を公表した。日本郵政グループ・JPツーウェイコンタクト（同）の鳥取プロスペリティセンター（鳥取県鳥取市）の駐車場に設置し、11月20日からオンサイトPPA契約により稼働。駐車場設置型の垂直ソーラーとしては山陰地方初の導入で、国内でも最大規模となる。
「VERPA」は高性能な両面受光型太陽光パネルを垂直に配置しており、豪雪地帯の鳥取市においても、積雪の影響を受けにくいことが特徴。
また、機械器具を地表から2m以上に設置するため、防護フェンスの設置が不要となり、駐車場・資材置き場・通路・緑地などの他用途と用地を共用できる利点がある。
今回導入した設備は、525Wのパネル340枚で構成され、出力は178.5kW、年間発電量は約15万3880kWhとなる。オンサイトPPA契約により、発電した電力はすべて自家消費に当てられ、同センターの総電力消費量の約25％を賄う。これにより、年間約70tのCO2排出量削減を見込む。
エア・ウォーターは1月23日、鳥取市と「脱炭素先行地域づくり事業」に関する連携協定を締結。豪雪地帯での公共・業務部門への垂直ソーラー導入について共同で調査・検討を進めてきた。
今回の導入は、同協定に基づく最初の案件。同社は今後も、山陰地方での地産地消型エネルギー供給モデルや脱炭素事業を推進していく方針だ。
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