蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社

グループ各社の強みで連携　一元的にサービス提供するオンサイトPPAサービス

旭テクノロジーが持つ再エネ発電設備のEPCの技術力やO&M（運用・保守）の実績と、連結小会社の旭サステナブルが展開するPPA事業を掛け合わせ、設計から、長期安定運用に資するO&M、電力供給までを一貫して提供する体制を整えPPAサービスを供給する。

両社は今後も、トライアルの新設店および既存店舗を対象に、北海道・東北・関東・中部・関西・四国・九州エリアにおいて同サービスを全国的に展開していくという。同サービスを長期契約に基づく安定収益を確保できるモデルへと成長させ、継続的な収益を積み上げていく方針。また、将来的には他の小売業・物流施設・工場などへも応用し展開していくことも視野に入れ、オンサイトPPAを柱とした再エネ事業拡大を目指す。

小売事業者のPPA活用した再エネ導入、店舗の省エネ化・脱炭素化に有効事例

小売業において、電力使用量の多い店舗への再エネ導入が脱炭素化・エネルギーコスト最適化の施策の一つとなる中、初期投資不要で太陽光発電設備などを導入できるPPAのスキームが注目される。

旭テクノロジーによると、オンサイト型PPAサービスの顧客であるトライアルホールディングスからは、電気代削減効果があったとの評価を得たという。

トライアルホールディングスのように、地方の広い敷地において大型店舗などを展開する小売業の場合、屋根上や敷地内の遊休地を活用したオンサイト型PPAの導入は、店舗の省エネ化・脱炭素化施策として有効策のひとつだ。

たとえば、ドラッグストアなどを展開するスギホールディングス（愛知県大府市）の「スギ薬局 三河安城南店」（同・安城市）では、オンサイトPPAによる太陽光発電設備を導入するとともに、高効率LED照明や高性能空調設備を導入し省エネ効果を高め、Nearly ZEB基準を達成した。

一方で、賃貸物件や限られた店舗面積を拠点とする小売・サービス業などの企業が太陽光発電設備を導入したい場合、賃貸契約による制約や屋根面積の不足によりオンサイト（敷地内や屋根上）での太陽光発電パネルの設置は、困難なケースもある。すかいらーくホールディングス（東京都武蔵野市）は3月25日、東北電力（宮城県仙台市）によるオフサイト型コーポレートPPAを活用した再エネ電気を、すかいらーくグループが運営する関東エリア205店舗に導入すると発表した。遠隔地の発電所から電力を直接調達する仕組みであるオフサイトPPAにより、自社施設の制約を受けずに再生可能エネの安定確保、事業活動の脱炭素化につなげる。

また、すかいらーくホールディングスは、上記の例のように主にオフサイトPPAの仕組みを活用した店舗の脱炭素化に注力しているが、オンサイトPPAを導入した事例もある。2024年1月に、食材加工拠点である酒々井マーチャンダイジングセンターに、同グループ初のオンサイトPPAを導入したほか、2025年12月には飲食チェーン・バーミヤンの低圧受電店舗である「甲府下飯田店」（山梨県甲府市）、「三郷戸ヶ崎店」（埼玉県三郷市）、「宇都宮徳次郎店」（栃木県宇都宮市）の3店に、鈴与商事（静岡県静岡市）が提供するオンサイトPPAを活用し、太陽光発電設備（出力39kW・年間発電量4万6227kWh）を導入した事例など。

ハローズ（広島県福山市）が運営する四国エリアのスーパーマーケット11店舗においても、エナリス（東京都千代田区）、秋山興産（香川県丸亀市）と協業し、オフサイトPPAの仕組みを2024年12月から運用開始した。この取り組みでは、24時間営業・年中無休で運営する店舗において、香川県内のため池を活用した水上太陽光発電2カ所で発電した再エネを、全量使い切る。一般的なPPAモデルでは、ユーザー企業が稼働していない時間帯の余剰電力が発生しがちだが、ハローズは24時間年中無休のスーパーマーケットを展開しているため、秋山興産が発電する地元産の再エネを余すことなく使い切ることが可能だ。これにより、二酸化炭素排出は、年間約1,448.74t（同社の全排出量の1.8％、同PPAの対象11店舗の15％に相当）が削減される見込みだ。