蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2025年6月28日
ベルシステム24ホールディングス（東京都港区）は6月24日、同社が進めている地球環境の保護や人と働き方の多様性に関して、新たな取り組みを開始すると発表した。太陽光発電設備やフードロス削減自動販売機などを活用する。
同社は、自社コンタクトセンターである兵庫県三田市の「神戸ソリューションセンター」を、持続可能な社会の実現に貢献する「サステナブル・センター」と位置付け、さまざまなSDGs施策を進めている。
2025年5月には、センター内の執務スペースにLED菜園（人工光型水耕栽培）を開設した。設置により、室内のCO2を吸収し職場環境の改善に生かす。育てた野菜は定期的に社内販売し、社員の健康増進にも役立てるという。
また、同社は、2040年までに全社でカーボンニュートラルを達成するという目標を掲げ、自社拠点での再エネ導入を推進している。2025年2月には、センターの駐車場・駐輪場に太陽光発電設備を導入。発電した電力は、施設の使用電力としてLED菜園にも供給されている。このほか、食品ロス削減の施策として、フードロス削減自動販売機や、CO2を吸収する「CO2を食べる自販機」を導入するなど、地球環境の保護にも重点を置く。
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2025年6月27日
JA三井リース（東京都中央区）は6月23日、グループ会社のJA三井リースアセット（同）ならびにリーテム（同・千代田区）と共同で、リース満了物件を対象としたリユース・リサイクルを開始すると発表した。 情報機器や太陽光パネルの再利用・再資源化を通じて、サーキュラーエコノミーの実現への取り組みを強化する。
具体的には、情報機器などの回収と安全なデータ消去による再利用支援や太陽光パネルをはじめとした物件のリサイクルおよびリユースなどの推進、脱炭素経営に注力する顧客への関連法制度や環境対応に関するセミナーの共同開催などを行う。
主な業務提携内容は以下の通り。
リーテム社は、廃棄物や資源のリサイクル、環境コンサルティングを手がける。自社のリサイクル工場と全国ネットワークを活用し、リユースとリサイクルの両面からサーキュラーエコノミーの実現を目指している。
JA三井リースグループは、リーテムの有する高度なリサイクル技術や処理インフラに、グループの幅広い顧客基盤などを組み合わせ、資源循環型ビジネス基盤の構築を図る。
経済産業省が2023年に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、国内のサーキュラーエコノミー関連市場を2020年時点の50兆円から2030年には80兆円、2050年には120兆円規模へと拡大する指針を定めた。
企業においても資源循環型の事業展開への転換が求められる。また、耐用年数が経過した太陽光パネルの大量廃棄が社会課題として顕在化しており、環境省の推計では、2030年代後半に年間50万〜80万tの排出が見込まれる。
こうした中、JA三井リースグループは、「サーキュラーエコノミーの推進」をサステナビリティ経営の重要取組課題の一つとして位置づけ、2025年3月期のリース返却物件リサイクル率は99.8%を達成。さらに、2025年度より始動した新中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」では、「サステナビリティ経営の深化」を重点施策の一つとし、グループ全体で取り組みを一層強化している。
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