蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社

大塚商会（東京都千代田区）は8月21日、レノバ（同・中央区）のグループ会社と、新設する太陽光発電所由来の環境価値をNon-FIT非化石証書として直接購入する、環境価値売買契約（バーチャルPPA）を締結したと発表した。

今回導入するバーチャルPPAの再エネ電力量は年間最大13,000MWh、CO2削減効果は年間約5,700トンを見込んでおり、大塚商会グループ全体の電力使用量の約55％に相当する。大塚商会では「中長期の温室効果ガス（GHG）排出削減目標を達成するための強力な手段となる」としている。

サカタインクスは8月22日、大阪本社（大阪市西区）と東京本社（東京都文京区）を対象に、トラッキング付FIT非化石証書を購入することで実質的な再生可能エネルギーによる電気に切り替えたと発表した。年間約287トンのCO2排出量を削減できる見込み。

同社は2030年までに温室効果ガス（GHG）排出量を2013年度比で50％削減する目標を掲げている。2022年2月には気候変動をはじめとするさまざまな社会課題の解決に向けてTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明するなど、環境負荷低減と脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進している。

環境配慮型インキなど展開