GSユアサ、10％以上値上げ蓄電池・パワコン・電源装置など4月納入分から

2026年3月30日

GSユアサは3月27日、産業用電源装置および蓄電池の価格を、2026年4月納入分から改定すると発表した。

メーカー出荷価格の値上げ率は10％以上。原材料費やエネルギーコスト、物流費の高騰に加え、人材確保やサプライチェーン維持の費用増大を理由としている。

あわせて、電動フォークリフトなどに搭載される電気車用鉛蓄電池や関連部品、充電器についても、4月受注分から10％以上値上げする。

今回価格改定が発表されたのは以下の製品群。

産業用電源装置、蓄電池など

・直流電源装置

・交流無停電電源装置

・汎用UPS

・太陽光発電パワーコンディショナ

・保守用部品

・蓄電池盤

・蓄電池架台

・産業用鉛蓄電池

・産業用リチウムイオン電池

・航空障害灯

電気車用鉛蓄電池および関連部品、充電器など

・電気車用鉛蓄電池

・関連部品

鉛部品、一括補水装置、液栓、ケーブル、プラグ、保守用品など

・充電器

産業用電源装置、蓄電池などについては、2026年4月納入分から価格を改定する。価格改定内容は、メーカー出荷価格を10％以上引き上げる。

電気車用鉛蓄電池、関連部品、充電器などについては、2026年4月受注分から価格を改定する。値上げ率は同様に「10％以上」。

2028年10月には助成を受け定置用蓄電池供給力を強化する予定

同社は価格改定の理由について、原材料費、エネルギーコスト、物流費といった諸経費の継続的な高騰に加え、世界情勢の不安定化による高騰の加速、持続的な製品の生産・供給に必要な人材確保やサプライチェーン維持の費用増大を挙げた。コスト削減や生産効率の改善に努めてきたものの、企業努力だけでは従来価格の維持が困難と判断したとしている。

一方でGSユアサは2026年2月、経済産業省から定置用リチウムイオン電池の開発・量産投資について「蓄電池に係る供給確保計画」の認定を受けたと発表している。経産省の資料によると、同計画は2028年10月供給開始、2GWh／年の生産能力、事業総額703億円、最大助成額248億円を見込む。国内の定置用蓄電池供給力を強化する動きが、政策支援付きで具体化していることになる。

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