蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2025年3月30日
日本空港ビルデング（東京都大田区）は3月10日、羽田空港第2ターミナルの北側サテライトと本館を結ぶ接続施設の整備に伴い、建材一体型太陽光発電ガラスを導入したと発表した。太陽光パネル設置について制約の多い空港では、これまで太陽光発電施設は屋上のみに設置していたが、今回新たに壁面に導入する。
採用したガラスは、AGC（東京都千代田区）製太陽光モジュール。太陽光セルを複層ガラスに挟みこんだ仕様が特徴で、3階到着動線のガラス面の一部に採用された。出力は221kW、発電量は73.73MWh。
また、ターミナルが拡張したのに伴い、日本初となる複数人乗りの電動自動走行モビリティ「iino（イイノ）」2台が採用された。同モビリティは歩行者と共存可能な歩く速さ（最大速度5km／h）での自動走行が可能。充電式で安全に乗降できる低床設計のほか、センサーによる衝突防止機能も搭載する。
導入にあたっては、36の企業・団体・大学とともに空港課題の解決や未来の羽田空港の実現を目指す研究開発の新拠点「terminal.0 HANEDA」で、ゲキダンイイノ（大阪府大阪市）とともに実証実験を重ね、導入に至ったという。
日本空港ビルデングは2023年4月に、羽田空港第2ターミナル本館と北側サテライトを接続する整備工事を行ってきた。今回、整備が完了したことで、従来専用バスでの移動が必要だった北側サテライトと本館が接続することで、バスを利用せず搭乗できるようになる。
またターミナルから直接航空機へ搭乗できる固定搭乗橋を3カ所（50～52番）新設、最大5スポットが使用可能となる。
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2025年3月29日
東京都は5月10日、東京電力ホールディングス（東京都千代田区）に対し、電力価格の高騰抑制と安定的な電力供給の確保、再生可能エネルギーの活用促進を強く働きかけていく必要があるとし、株主提案を行ったことを発表した。
電力価格の高騰抑制に向けて、コスト削減を含めた不断の経営改革を行うことや、省エネや電力の効率化による利用者の負担軽減につながる取り組みを最大限実施していくことを求めた。
また、電力需給の安定化や脱炭素社会の実現では、以下の取り組みに最大限努めていくことを盛り込んだ。
都は、事業所における省エネ対策・エネマネの推進、再エネの導入やZEVの普及促進など、ゼロエミッション東京の実現に向けた取り組みを推進している。
一方で、電力の価格や需給の問題は、都民の生活や事業者の業務に直結することから、脱炭素化の視点も踏まえつつ、価格高騰を抑制しながら、確実に電力の安定供給を進めていくべきとしている。
定款に以下の章を新設し、以下の条文を追加する。 第7章 電力価格の高騰抑制・安定供給の確保・再生可能エネルギーの活用促進 （電力価格の高騰抑制） 第40条 電力価格の高騰抑制に向け、次の取組に最大限努めることとする。
（1）様々なコスト縮減を含めた不断の経営改革
（2）省エネや効率的な電気の使用の推進による利用者負担軽減の促進
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