蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2025年4月1日
TREホールディングス（東京都千代田区）は3月24日、同子会社のリバー（同・墨田区）が、東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS／神奈川県川崎市）および東芝環境ソリューション（TESC／同・横浜市）と、使用済み太陽光発電パネルの有効性に関する共同実証を行うと発表した。
同実証では、2025年8月に開業予定の「リバー壬生事業所（仮称）」（栃木県壬生町）の屋根に新品の太陽光パネル（約178kW分）およびリユースパネル（約156kW分）を混合で設置する。発電した電力は自家消費する予定。
使用するリユースパネルはTESCが健全性を評価したもので、新品と同様の条件で稼働させ、東芝ESSが発電量などのデータを取得し、安全性と発電効率を評価する。これによりリユースパネルの有効性を実証する。
各社の役割は以下の通り。
太陽光発電パネルは、2030年頃から使用済みパネルの大量廃棄が予想されており、経済産業省や環境省は太陽光パネルの3R推進に向けリサイクル法の法制化を検討している。一方で、リユースパネルの活用はこれまで活用実績が少なく、有効性の実証が求められていた。
TREは、太陽光発電パネルのリサイクル事業を手がけている。また、東芝ESSは太陽光発電パネルの開発および太陽光発電所の建設・保守・運用を、TESCは太陽光発電パネルの健全性を評価する診断サービスの提供を展開している。3者はそれぞれの強みを持ち寄り同実証を行うことにより、リユースパネルの活用推進を加速する。
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2025年3月31日
コスモ石油マーケティング（東京都港区）は4月1日から、神奈川県大磯町の公共施設向けに、再エネ100％電力の供給を開始する。
対象施設は町役場庁舎や小中学校などの17施設で、今回の導入により、全施設の年間使用電力量約318万kWhが再エネ電力に切り替わる。CO2排出量削減効果は年間約1500トンを見込んでいる。
風力由来の環境価値を大磯町に提供
今回の取り組みでは、同社の再エネ電力プラン「コスモでんきビジネスグリーン」を提供するという。
同プランは、コスモエコパワー（東京都品川区）が発電する風力電源などを活用し、再エネFIT電源に紐づくトラッキング付非化石証書により、実質的にCO2排出量ゼロを実現するサービス。顧客の年間合計販売量相当以上の非化石証書などを購入し、電力販売に使用することで、使用電力のすべてが実質的に再エネ由来の環境価値を持つ電気となる仕組みだ。2020年の販売開始以来、脱炭素化を目指す企業のほか、横須賀市（2023年10月4日掲載）や鎌ケ谷市（2023年12月4日掲載）、栗東市（2024年4月17日掲載）など多くの自治体も採用している。
今回導入を決めた大磯町は、2023年にゼロカーボンシティ宣言を行い、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指し、持続可能なまちづくりを推進している。今回の取り組みでは、同町の事務事業で排出されるCO2排出量の約73％に相当する削減が期待できるとし、目標達成につなげたい考えだ。
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