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2025年4月5日
政府・与党は3日、トランプ米大統領が日本に24%の関税を課す方針を示したことを受け、国内事業者とともに、国民生活への影響に配慮した経済対策を新たに講じる方針を固めた。予算規模によっては、2025年度補正予算案の編成を視野に入れる。複数の政権幹部が明らかにした。
石破茂首相は同日、関税措置について、首相官邸で記者団に「極めて残念で、不本意に思っている」と述べたうえで、米国側に見直しを求める意向を表明した。すでに示している中小企業対策を着実に実施していく考えを強調し、自民党にさらなる対応の検討を指示したことを明らかにした。
新たな経済対策の詳細は今後詰めるが、「予期していなかった事態を迎えている」（政府高官）として、米国の関税が幅広い業種に影響を及ぼすことを想定している。物価高対策についても必要との指摘があり、大型の予算措置が必要となれば、月内にも首相が補正予算案の編成を指示する見通しだ。
米国の関税措置をめぐり、与野党各党は4日に党首会談を開き、対応策について意見を交わす。与党側とすれば、補正予算案の成立には野党側の賛同が欠かせないため、足並みをそろえる狙いがあるとみられる。（小手川太朗、森岡航平）
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2025年4月4日
NTTアノードエナジー（東京都港区）と宇都宮ライトパワー（栃木県宇都宮市）は4月1日から、栃木県宇都宮市の公共施設5施設に対し、オンサイトPPAによる太陽光発電設備での再エネ供給を開始した。5施設における太陽光発電設備（出力179kW）の年間発電量は約220ＭＷhで、年間のCO2排出量の削減効果は約89トン、20年間で約1780トンとなる見込みだ。
この取り組みは、栃木県宇都宮市による「脱炭素先行地域」事業の一環として行うもの。同市は2022年11月に、環境省の第2回脱炭素先行地域に採択され、提案事業「コンパクト・プラス・ネットワークによる脱炭素モデル都市構築～LRT沿線から始まるゼロカーボンシティの実現～」を推進している。
NTTアノードと宇都宮ライトパワーは、同市の脱炭素先行地域事業に共同提案者として参画しており、2023年度には宇都宮市立ゆいの杜小学校に対し、再エネを供給した。今回は新たに東市民活動センター、平石地区市民センター、清原地区市民センター、平石中央小学校、清原中央小学校に対しても再エネを提供する。なお供給先の各施設は蓄電池を設置しており、災害時のレジリエンス強化も図る。
同事業では、2030年度までにCO2排出実質ゼロに向けて、LRT沿線の公共・民間施設などに太陽光発電・蓄電池などを最大限導入するとともに、宇都宮ライトパワーによる再エネの一括調達と高度なエネルギーマネジメントを実施する。また、LRTや電気バスなどを中心とした公共交通ネットワークの脱炭素化を図る「ゼロカーボンムーブ」を構築し、運輸部門のCO2削減も進める。
宇都宮ライトパワーは、NTTアノードエナジー、宇都宮市、東京ガス（東京都港区）、足利銀行（栃木県宇都宮市）、および栃木銀行（同）の共同出資により、2021年7月に設立した地域新電力。現在は、宇都宮市のごみ焼却施設「クリ ーンパーク茂原」のバイオマス発電などでつくられた電気を、市有施設の一部やLRT などに供給し、再エネの地産地消を推進している。
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