2025年11月14日
太陽光発電協会(JPEA/東京都港区)は11月11日、太陽光発電の健全な普及を目指し、事業者に向けた開発時の注意点をまとめたガイドを公開した。同指南書は、地域との共生や自然環境への配慮を強調した内容となっている。
同協会は、2050年カーボンニュートラル達成に向け、太陽光発電の主力電源化を目指している。同電源開発では、地域との共生を重視し、エネルギーの安定供給や脱炭素化、経済の好循環を促進することが求められるが、近年は、自然環境や生物多様性への配慮が欠けた事例が増加。こうした事態に対する懸念が強まっている。
今回提示したガイドでは、法令遵守の徹底や地域住民との信頼関係構築など事業者による責任ある行動と望ましい取り組みが示されている。
新規開発では、地域との良好なコミュニケーションを重視し、地域住民の声を尊重する姿勢が不可欠である。そのため、事業者は、環境影響評価を行い、自然環境や生態系への配慮を徹底するよう呼びかけている。また、荒廃農地や耕作放棄地を通じた、地域経済への貢献の重要性も訴えている。
稼働済みの太陽光発電設備に関しては、地域との共生に問題を抱える案件が存在する。
同協会では「地域共創エネルギー推進委員会」を設立し、既存設備の自主保安や施工不良の是正を進めている。このほか、事業者と地域との共生促進に向けては、優良な事業者の好事例共有などにより、改善策策定や検討を後押しする。
太陽光発電開発では、2030年代半ば以降に耐用年数が約20~30年を迎える太陽光パネルの大量排出が想定されている。廃棄にあたっては、法令遵守とサーキュラーエコノミー推進が必須となる。同協会では、リユースやリサイクルを含む適正処理の実現を目指し、すべてのステークホルダーが関与する持続可能な仕組みの構築に取り組んでいる。
地域共生の実現には、適切な維持管理や再投資が欠かせない。地域のニーズに応じた事業譲渡や集約化を進め、透明で健全な市場環境の構築を図ることや、地域内での収益確保やコスト効率的な事業運営、O&M事業の集約化、蓄電池併設が推奨される。
同協会は9月29日に、地域との共生・自然環境配慮を基本とした太陽光発電の健全な普及を目指して 「業界団体としての自主的な行動理念・行動原則 」を公表。太陽光発電開発における事業者の行動規範を示した。
この業界団体としての自主的な行動理念・行動原則がかけ声に終わることなく、具体的な取り組みに結びつけるため、2022年8月に公表した意見表明を改訂。今回「事業者による責任ある行動と望ましい取り組み」として公開した。
同協会は引き続き、関係各者と連携し、社会受容性の向上と確立に向けて取り組みを強化していく。
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2025年11月13日
静岡県静岡市、佐川急便(京都府京都市)など10者は11月7日、バッテリー交換式EVの利用およびバッテリーシェアリングの実現に向けた実証実験を開始すると発表した。
実証では、(1)バッテリー充電・交換ステーション」の設置、(2)バッテリー交換式EVの実業務での利用、(3)バッテリーの電源としての利用、(4)バッテリーシェアリングサービスのビジネスモデル検証、の4つの取り組みを行い、再エネの地産地消と地域防災力の強化を図る。
バッテリー充電・交換ステーションの設置では、太陽光発電から生じる余剰電力をバッテリーへ充電する「バッテリー充電・交換ステーション」を、静岡市内の脱炭素先行地域内恩田原・片山エリアの公園駐車場に設置する。
バッテリー交換式EVの業務の参画者は、佐川急便・ヤマミ(静岡県静岡市)・静岡銀行(同)・静岡大学。各者は、配送事業車両による実業務で利用する。
バッテリー利用では、ヤマト運輸静岡主管支店はEV冷凍冷蔵庫の専用電源として、TOKAIケーブルネットワーク(静岡県沼津市)はシェアサイクルサービス「パルクル」の充電用電源用途で使用する。
バッテリーシェア検証は、静岡ガス運営のバッテリー充電・交換ステーションにてビジネスモデルを検証する。
実証の参画者は、静岡市、佐川急便、ヤマミ、静岡銀行、静岡ガス、静岡大学、ヤマト運輸、TOKAIケーブルネットワーク、LEALIAN(神奈川県横浜市)、nicomobi(神奈川県厚木市)の10者。
バッテリー関連事業を展開するLEALIANはバッテリー交換式軽バンEV・バッテリーコンテナ・バッテリーワゴンの提供と改良の検討などを、小型EVメーカーのnicomobiは、バッテリー交換式ミニカーEVの提供と改良の検討を行う。静岡ガスは、バッテリーを充電・交換するステーションの設置・運用やバッテリーシェアリングのビジネスモデル検証、実証パートナーの窓口などを担当する。
実証の成果は、2026年3月開催の「知・地域共創コンテスト」(今回のビジネスモデルは最優秀賞を受賞)にて報告される予定。なお、各者は現在、実証終了後も取り組みを継続する方向で調整中だ。
「知・地域共創コンテスト」は、静岡市がスタートアップと地域の共働による新しい社会システムづくりを促進を目的に創設した企画。
静岡ガス、LEALIAN、nicomobiは2024年、「大谷・小鹿地区から始める公民連携で目指すカーボンニュートラル」を提案し、最優秀賞を受賞した。
同提案は、大谷・小鹿地区において、可搬型バッテリーを用いて、再エネ電力ネットワークを構築するというもの。2025年4月以降に数車両によるバッテリーシェアリングの実証を行い、2026年1月以降に事業化する計画となっている。
【参考】
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