蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2025年7月5日
経済産業省は2027年度から省エネルギー住宅「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH＝ゼッチ）」の認証基準を見直す方針を固めた。戸建てでは新たに蓄電池の設置を必須にするなど、より厳しい水準を求める。新基準は7月上旬に公表する見通し。 現在、国内の二酸化炭素排出量のうち住宅が15％を占める。政府は50年にはすべての住宅を平均で、20％省エネ性能が高い住宅にする目標を掲げており、環境負荷の低減のため、新基準を設定する。 ZEHは、断熱性能の高い建材を使う省エネとともに、太陽光発電など再生可能エネルギーによる発電を組み合わせることで、標準的な住宅よりエネルギー消費量を100％以上削減した「消費エネルギー実質ゼロ」の住宅を指す。定められた基準に適合していれば、住宅購入の際、補助金の支給対象になる。 これまでの基準では標準の住宅が使うエネルギー総量と比較し、20％のエネルギー消費削減を求めていたが、新基準では35％削減になる。さらに国土交通省が定める断熱性能は「等級5」から「等級6」に引き上げる。例えば冷暖房費の削減につながる外壁の断熱材の厚さは従来の105ミリから205ミリにすることが必要になる。 戸建て住宅は、現在の集合住宅と同様に必須要件の太陽光パネルに加え、新たに蓄電池と高度なエネルギーマネジメントシステムの導入が条件となる。
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2025年7月4日
大阪ガス（大阪府大阪市）らが出資するZエナジー（東京都千代田区）は6月25日、カーボンニュートラルを対象とした3号ファンドを設立したと発表した。今回は、これまでの既設太陽光案件を対象とした投資方針を改め、多様な再エネ事業に注目していくという。
同社は、日本のカーボンニュートラルに貢献するファンドとして、2021年12月にカーボンニュートラルの1号ファンドを、2024年3月には2号ファンドを設立した。これらのファンドはすでに投資がおおむね完了している。
3号では、これまでの投資直後から安定的なキャッシュ・フローが期待できる既設の太陽光案件を中心とした投資方針を変更し、より高い投資収益が期待できるポートフォリオの構築を目指す。具体的には、太陽光開発案件に重点を置きつつ、取得後にバリューアップが望める太陽光既設案件、蓄電池事業・風力などの太陽光以外の国内再エネ発電事業にも積極的に取り組み、収益性の向上と事業領域の拡大を図る。
Zエナジーは、大阪ガス、三菱UFJ銀行（東京都千代田区）など9社が、再エネファンドの設立・事業運営会社として2021年9月に設立した企業。再エネ電力を「つくる」発電事業に投資するだけでなく、環境価値を含む再エネ電力を需要家に安定供給するという「つかう」までのプロセスを一気通貫で行える仕組みの構築を目指しており、今回の事業では、その実現を図る方針だ。
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