蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2026年2月18日
クラダシ（東京都品川区）は2月12日、2025年から開始した系統用蓄電池事業をさらに拡大すると発表した。系統用蓄電池事業を展開する「合同会社ジャパンパワーストレージ1」（同）に対し、6億円の匿名組合出資を行う。ファンド形式による資本効率を重視した取り扱い電力量の拡大と自社運営を組み合わせ、単独投資では成し得ないスピードで運用規模を拡大、国内の再生可能エネルギー導入拡大の加速を目指す。
ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を通じた食品ロス削減ビジネスを中心に展開してきたクラダシは、事業領域拡大の一環として、2025年1月から再エネ分野への取り組みをすすめている。特に系統用蓄電池事業は、中期経営計画（2025年6月期〜2027年6月期）でも中長期的な成長機会を持つ領域と位置付け。既に、自社による系統用蓄電所の運営も開始した。
今回出資を決定したファンドでは、系統用蓄電所6案件の開発を予定しており、複数案件への投資によりリスク分散をしながら、単独投資では難しいスピードで運用規模を拡大するねらい。出資総額は6億円で、出資比率は13.37％となる。
同社は系統用蓄電所の運営を通じて、電力需給の安定化による社会課題の解決と、事業としての高い収益性の両立が見込めると判断。匿名組合出資を通じ、中長期的な収益基盤の強化と企業価値の向上につながるとの考えから、今回の系統用蓄電所ファンドへの出資を決めたとしている。なお、2026年6月期の通期連結業績への影響については、現在精査中だ。
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2026年2月17日
モノクローム（神奈川県横須賀市）は2月12日、外壁材一体型太陽光発電パネル「Wall–1（ウォール ワン）」を発売したと発表した。同製品は、建築物の外壁に組み込むタイプの単結晶シリコン太陽光発電パネルで、外装の一部として活用できるよう高い意匠性と景観に配慮したのが特長で、積雪や屋根形状の制約をうける建物でも太陽光発電の導入を可能とした。
同製品は、立地条件や積雪、屋根形状などの理由から、これまで太陽光発電設備の導入を検討しにくかった建物においても、積雪や面積に影響のない垂直面を活用し、外壁材として太陽光発電パネルを設置できる。豪雪地域の建物や、屋根面積の狭い高層ビル、狭小住宅などへも設置可能だという。
外観への影響や周囲環境への配慮という観点から、パネル面には反射光を抑制するガラス素材を採用している。同社は、同製品の用途を、住宅や商業施設、集合住宅など幅広く想定。出力110W、出力55Wの2種を展開する。
25年間の無償出力保証付き。モジュール単位での取り外しが可能な構造で、メンテナンスでは必要な部分だけ交換できる。また、リフォーム時にも導入できるよう、既存の外壁を生かして施工するカバー工法にも対応している。
同社は、屋根一体型太陽光発電パネル「Roof–1」など、再エネ発電を導入しつつ建築の意匠性も損なわない太陽光パネルを販売してきた。
建材そのものに太陽光発電機能を組み込む製品の開発が進んでいる。例えば、2025年11月には、YKK AP（東京都千代田区）は、パナソニック ホールディングス（大阪府門真市）と共同でガラス型ペロブスカイト太陽電池を組み込んだ内窓の実証を発表。太陽光発電ガラス「サンジュール®」を開発したAGC（東京都千代田区）は、東京建物（同・中央区）の所有ビルや羽田空港第2ターミナルに導入実績がある。また2026年2月4日には、東京UFJ銀行と建材一体型太陽光発電ガラス（BIPV）の後付けタイプの実証を開始したことを発表した。
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