蓄電池、太陽光発電、オール電化の訪問販売ビジネス専門コンサルティング会社
2026年2月20日
パワーエックス（東京都港区）とインターネットイニシアティブ（IIJ／同・千代田区）は2月13日、蓄電システムとコンテナデータセンターを活用した協業について覚書を締結したと発表した。
電力供給とデジタルインフラを融合する「ワット・ビット連携」の具体化に向け、 ユースケースや事業スキームの開発を進めていく。
パワーエックスは、コンテナデータセンター「Mega Power DC」を商品化し、2027年より同社の岡山工場で量産開始する予定だ。同製品は、同社が大型蓄電システムの開発や製造を手がける中で培ったパッケージング、直流電力制御、熱管理などの技術を活用し開発した。蓄電システムを搭載し、約1年程度の短納期で、新設にかかる費用も低コスト（一般のデータセンター比で25％削減）でデータセンターを開設できる。
設置は1台から可能で、都市部の事業所敷地内や駐車場、高架下などを有効活用したエッジ・オンサイトデータセンターの開設から、1ha程度の用地に125台以上設置することでハイパースケールデータセンターとしての展開も可能だ。
両社は、データセンターの開設時に課題となる電力・建設・計算資源確保という複雑に関連する要素を最適化し、電力（Watt）と情報通信（Bit）を効率運用する「ワット・ビット連携」の具体化に向け、以下について検討していく。
・蓄電システムの調整力と演算基盤を一体化したコンテナデータセンターの共同開発
・分散ネットワークを活用したデジタルインフラのユースケース
・蓄電システムによる電力活用スキームの開発
再エネ導入拡大による電力市場価格の変動に対応するため、安価な電力を蓄電しコンテナ内のサーバ機器に使用することや、余剰電力を需要が高い時間帯で蓄電システムから販売することなども検討していく。
IIJは2011年より、島根県松江市でコンテナ型のデータセンター「松江データセンターパーク」を開設し運用してきた。西日本におけるコロケーション／ハウジングサービスの拠点であり、自社サービスの設備拠点として運用している。最大受電容量は4MW、約16000m2の敷地にコンテナモジュール「IZmo（イズモ）」500ラックが稼働する。
同社が独自開発した「IZmo」は、ITモジュールと空調モジュール（直接外部冷却方式）で構成されており、大量のIT機器を効率よく収容できる。
今回の協業で、同社はこの自社データセンターを開発・運用するノウハウを基に、最適な技術要件の検討とコンテナデータセンターの開発支援を行う。
AI需要が高まるにつれ、GPUサーバなどの計算資源を運用する大規模な電力消費を伴うデータセンターの需要が増加している。こうしたハイパースケールデータセンターでの集中処理については、電力の確保、AIのデータ処理を運用する上での最適化などが課題とされる。
その一方で、コンテナデータセンターやエッジデータセンターでの分散処理や、地域電源との連携による安定した電力供給が注目され、データセンターの脱炭素化の推進なども期待されている。
こうした背景を踏まえ、パワーエックスとIIJは、大型蓄電システムとコンテナデータセンターの活用によって、AI社会を支える電力・デジタルインフラの構築・拡大を目指すこととした。
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2026年2月19日
新潟県十日町市と小千谷市は2月12日、UPDATER（東京都世田谷区）を通じて、両市に立地する東日本旅客鉄道（JR東日本／東京都渋谷区）の水力発電所「信濃川発電所」由来の再エネ100％電力を77公共施設に導入することを発表した。
これにより、エネルギーの地産地消を現するとともに、両市合計で年間約5,500tのCO2排出量削減を見込む。JR東日本が信濃川発電所の電力を鉄道事業以外に供給する初めて。
UPDATERは、地域の電気を地域で使う「電力経済圏」を通じ、脱炭素と地域経済の両立に取り組んでいる。今回の取り組みでは、JR東日本と協力して、十日町市と小千谷市の公共施設に、信濃川発電所を主とした再生可能エネルギー由来の電力に、同発電所の環境価値を組み合わせた、CO2を排出しない再エネ100％電力を導入する。
十日町市では4月1日から、小千谷市では6月1日から、庁舎、小学校、中学校、体育施設、上下水道施設、衛生関係施設などに再エネ100％電力の導入を開始する。十日町市では、十日町市役所本庁舎や十日町市医療福祉総合センター、馬水浄水場など47施設を、小千谷市では、小千谷市役所本庁舎や小千谷小学校、小千谷市学校給食センターなど30施設を再エネ100％電力に切り替える。
十日町市と小千谷市は、「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、それぞれ地球温暖化対策実行計画を策定している。具体的には、2030年度までにCO2の排出量を十日町市は46％削減（2013年度比）、小千谷市は50％削減（同）することを目指している
JR東日本・信濃川発電所は、十日町市・小千谷市にある「千手発電所」「小千谷発電所」「小千谷第二発電所」の3つの水力発電所の総称。発電した電気は、首都圏や上越線、新幹線の電車や鉄道施設などに送られており、鉄道事業を支えるエネルギー源として重要な役割を担っている。
UPDATERは2月3日、山梨県甲斐市、グリーン・サーマル（東京都千代田区）とともに、甲斐市内の公共施設43施設において使用する電力を、市内にある木質バイオマス発電所由来の再エネへ切り替えることを発表した。
UPDATERは、独自のブロックチェーン技術により、発電する人や地域の背景が見える、再エネ100％の電力小売サービス「みんな電力」を提供してきた。特に地域や特定の発電所・発電方法からの供給を強みに、これまで全国の自治体と連携し、エネルギー調達の透明化や、地域資源を生かした地域創生支援を行ってきた。
また、地域資源の活用、電力の地産地消、再エネの導入促進を通じて、持続可能な地域社会の形成と創生に寄与する「電力経済圏」の取り組みを進めている。
【参考】
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